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2007年06月29日

北朝鮮人権法案改正と自由北朝鮮放送東京支局

6月28日は拉致問題をめぐる重要な出来事が3つあった。まず、朝鮮総連をめぐる架空土地取引で(緒方重威元公安調査庁長官の二重スパイ事件と言った方が正しのだが)緒方元長官が逮捕されたこと。これは、いつか別エントリーに。
次に、北朝鮮人権法案の改正案が参議院拉致問題特別委員会で可決されたこと。これは、非常に重要な出来事なのにほとんど報道されていない。毎日のこの記事と読売のこの記事しか目にできないのは不思議だ。
北朝鮮人権法:参院委で可決

 参院拉致問題特別委員会は28日午前、北朝鮮人権法改正案を自民、民主、公明3党の賛成多数で可決した。29日の本会議で成立する見通し。同法案は、北朝鮮の拉致問題が進展するまで、新たな支援を実施しないよう政府に歯止めをかける規定を追加するもの。
2007年6月28日 12時18分
拉致不進展なら支援せず…参院委で北朝鮮人権法改正案可決
6月28日11時38分配信 読売新聞
 参院拉致問題特別委員会は28日午前、日本人拉致問題が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにする北朝鮮人権法改正案を自民、民主、公明3党の賛成多数で可決した。最終更新:6月28日11時38分
重要なことなのに、記事が小さ過ぎないか? 分かりやすく言えば、北朝鮮と安易な妥協をする米国への牽制と6者協議での日本のスタンスを補強する法案だということだ。6者協議にしても日朝協議にしても、とにかく拉致問題が解決しなければ、日本は制裁を解かないということを法律で決めたのだ。

しかも、選挙前で与野党が激しく対立する中で、共産党と社民党を除く全ての党派が超党派で賛成した改正案であることに意味がある。改正された第7条はこう明記している。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する法律の一部を改正する法律案
第7条
政府はその施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分留意するとともに、外国政府及び国際連合(国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。)、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。

つまり、日本政府が北朝鮮へ援助しなくても、問題の多いアジア開発銀行から北朝鮮へ資金が流れないように日本政府はしなければならないという法律だ。北朝鮮はアジア開発銀行からの資金を狙っていて韓国もその意向だ。
すでに巨額の金が支那へもODAの代わりに融資されている。日本が最大の資金供出国であるにもかかわらず、アジア開発銀行は特定アジアへの自動送金システムに等しい奇怪な利権の巣窟になっている。そんなアジア開発銀行へ日本政府が介入しなければならないという法律なのだ。

また、28日には自由北朝鮮放送の日本支局も開局した。自由北朝鮮放送は、韓国で脱北者がすでに放送をしてるが、韓国政府の弾圧や韓国内の北朝鮮勢力による様々な脅迫や妨害活動に曝されている。
日本でも従来の「しおかぜ」に加え、政府も北朝鮮向けの放送を開始する。NHKは命令放送に一向に応えようとしない現状で、このように多チャンネルで日本から対外宣伝放送が発信されるようになったのだ。一歩前進と言っていい。

00000436-reu-int-view-000.jpgそれにしても、このニュースおかしくないか? ロイターはこの報道と関係ない横田夫妻の写真を使って、まるで事態が進展したようなイメージ操作を行っている。こういうことからも、メディアの罠を見抜いていかなければならない。
北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針=関係筋
6月28日16時46分配信 ロイター
[北京 28日 ロイター] 北朝鮮政府は、日本人拉致問題について調査を行う方針。北朝鮮に近いある関係者が28日に明らかにした。
 同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題について徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と述べた。
 北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していない。

ところで、慰安婦決議その後だが、ワシントンポストの意見広告にも賛同していただいた荒木和博氏が簡潔にブログで意見表明をしている。
また、27日の超党派の国会議員による声明がさざなみのような反響を広げている。賛同する議員の数が飛躍的に増えているので、来週には新しい動きもお伝えできる。
慰安婦決議に関しては、また今夜にでも。



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2007年06月27日

「慰安婦決議に関する超党派議員の声明」報道から抜け落ちたもの

まだ、報道をチェックしていないが、今日の記者会見がどのように伝えられるか非常に興味がある。メディアの力量とスタンスが問われることになるからだ。今のところ、時事電の「平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判=加藤元幹事長は悪影響を懸念」という報道しか目にしていないが、今日の声明で最も重要な事が抜け落ちている。
平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判=加藤元幹事長は悪影響を懸念

 米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相(無所属)は27日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。
 平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。
 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。2007/06/27-17:56
死に体となっている加藤紘一のコメントなど全く意味がない。もっとも、加藤紘一に影響力を持って欲しいと思っている人は別だろうが、むしろ河野洋平のコメントを取るべきではないのか? なぜなら、今日の声明文を読めば、米国下院外交委員会の慰安婦反日決議によって、日本の政治に新しい波が広がりだし、戦後レジームを転換する蠢動がはっきり見て取れるからだ。

重要なことは、今日の記者会見に参加した超党派の議員たちは、ワシントンポストの意見広告の賛同者たちだからだ。そこには、政党、党派、世代、性差を超えた国会議員たちが国益のために動き出した姿がある。
      米国下院外交委員会決議121号への声明文


本日、米国時間6月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。
このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。
日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第1位と第2位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。
そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。

1日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
2河野談話の歴史的検証

特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成5年(1993)の河野談話の徹底的な検証を行う必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。
具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行う。


平成19年6月27日

世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同

先ほど紹介した時事電で抜け落ちていたのは、超党派の議員たちが「河野談話」の解体を目指して動き出したという、慰安婦問題で最も重要なポイントなのだ。すぎやまこういち氏は会見でこう言った。
「国家の危機管理という点からも、河野談話は最悪のものだった。その場を取り繕うような先送りが最悪のものだということが今回明らかになった」
この文書はもちろん英訳されて、下院外交委員会の議員にも送られる。と同時に、国内で超党派の議員から河野洋平の責任が問われ始めるのである。

※すでにネット上では河野談話白紙撤回のオンライン署名が行われている。
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posted by Kohyu Nishimura at 22:20 | Comment(66) | TrackBack(17)
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慰安婦対日非難決議案。朝日とNHKはシャムの双生児か?

27日未明、予測通り米国下院外交委員会は対日非難決議案「121号」を採択した。面白いのは、朝日新聞とNHKの報道にかなりの共通点があることだ。朝日は先日の記者会見でも名指しで抗議したのだが、今回もこんな記事を書いている。なぜ、抗議されたのに、同じ過ちを繰り返すのだろうか?
慰安婦決議案、米下院委が可決 「公式に認め謝罪を」
2007年06月27日02時38分
 米下院外交委員会は26日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を、一部修正のうえ賛成多数で可決した。決議に拘束力はないが、日本側の対応への不信は強く、ラントス外交委員長(民主党)も共同提案者に加わった。委員会通過後の日程は未定だが、本会議で採決されれば可決、採択される公算が大きい。
 決議案は「日本政府は、世界に『慰安婦』として知られる、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と指摘。首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めている。
 今年1月末、民主党で日系のマイク・ホンダ議員(カリフォルニア州)と与野党の共同提案者の計7人が提出。2月に元慰安婦を招いて公聴会を開いた。日本政府は93年の河野官房長官談話を踏襲する立場を強調、反論していたが、安倍首相が3月に「当初、定義されていた(狭義の)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた。首相は4月の訪米でペロシ下院議長(民主党)やブッシュ大統領を前に慰安婦への謝罪を表明した。
 だが、米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており、在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって、決議案の共同提案者は増え続けた。21日にラントス委員長も加わり、計146人(下院の定数は435)に達した。
 同様の決議案は昨秋も外交委員会を通過したが、日本側が共和党のハスタート議長(当時)らに働きかけ、本会議での採決には至らなかった。今回は民主党主導の議会となり、人権問題に熱心なペロシ議長のもと、本会議で採択される可能性が高いと見られている。
 下院決議案は年間約500本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない。だが、超党派の国会議員計44人が14日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった。

この記事でも「超党派の国会議員計44人が」「全面広告を出す」と明らかな事実誤認を故意に行っている。つまり、捏造報道だ。6月14日のワシントンポストへの意見広告は国会議員でなく、歴史事実委員会が出稿した広告である。
また、《安倍首相が3月に「当初、定義されていた(狭義の)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた》という部分も嘘である。安倍首相がそう発言したのは事実だが、その言葉をどのメディアが米国に伝えていたのか? そんな報道をした海外メディアは皆無であり、NYタイムズやAPは、「過去に日本が河野談話で認めた強制連行を安倍首相が否定した」というニュアンスの記事しか書いていない。つまり、何も知らない米国人を騙す記事なのだ。

そのような歪曲報道と情報ロンダリングが朝日を起点に行われていることは、私が「WiLL」7月号で指摘したとおりだ。この記者は詐欺師と言ってもいい。
この読売の記事産経の記事を比べて読んでもらいたい。嘘が書いていないから100倍いい記事だ。産経は特にいい。

しかし、一番滑稽なのは、日本側の意見広告など「の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった」という件(くだり)だ。「従軍慰安婦」という嘘をでっち上げた朝日にとって、よっぽど意見広告が都合悪かったのだろう。ラントス議員は全く別の理由で採択へ動いたのだが、意見広告が採択を促したという意見は外務省の見解に近いと推察できるし、ソース不明な朝日の願望にしか過ぎない。
そして、驚くべきことに、NHKも嬉々としてこのニュースを伝え、意見広告が米国の反発を買ったと何の裏づけもない憶測をニュース原稿にしている。

ところで、3年前の朝日vsNHK問題は、いったい何だったのだろうか? こんなに仲が良かったのに!! そうか、味方が慰安婦で敵が安倍晋三であることは共通していたんだ。
それにしても、ラントス委員長のこの文章を読むと頭がクラクラして来る。歴史の勉強をしてもらいたいものだが、意見広告の内容を「馬鹿げた断定」と馬鹿げた断定をしているのだから、慰安婦が戦場娼婦でなかった証拠を是非出してもらいたい。

※6月21日に予告した通り、今日午後2時から超党派の国会議員による緊急記者会見が行われます。「歴史事実委員会」も参加します。
posted by Kohyu Nishimura at 09:55 | Comment(71) | TrackBack(6)
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2007年06月26日

日韓歴史共同研究の意味

RIMG1713.JPG6月24日に「在日特権を許さない市民の会」と「東亜細亜問題研究会」主催のシンポジウム「No!!Korea」が開催された。私は反日プロパガンダにどう対抗するかというテーマでお話した。日韓共同の歴史研究を両国政府が行っているが、韓国が地縛霊のような「反日」から脱却し、少しでも科学的態度で歴史に臨まなければ、ほとんど無意味な作業になる。実際、今回もこんな調子だ
もし、意味があるとすれば、日韓で共通する歴史認識などというものは絶対に持てないということを知るくらいだろう。

何しろ、韓国では朝鮮戦争を日本の侵略戦争だと答える小学生が2割もいるという。共同研究どころの話ではない。ほとんどこれは病気である。

.JPGその事を最初にお話したが、重要なテーマとして、日清戦争は東アジアを支配する華夷秩序を破壊する画期的な意味があったという事にも触れた。何度もここに書いているように、現在の北東アジア情勢は日清戦争前の状況と酷似している。それは何を意味するかというと、東アジア共同体という概念は、華夷秩序復活のためのスローガンに過ぎないということだ。
日清戦争の日本の勝利のお陰で支那の属国から離脱できた李氏朝鮮が大韓帝国となるのだが、結局、清につくか、ロシアにつくか、日本につくか、フラフラ、うろうろ迷走し、日本に併合されるのだが、そんな状況は現在の韓国と全く同じだ。もちろん、100年後の今は最後の併合だけは勘弁願いたい。

RIMG1750.JPG目下、注目を集める慰安婦問題については現代史家の秦郁彦氏が分かりやすく解説してくれた。慰安婦を政治問題にして「運動」を続けたい人は、もはや日本では何もできずアメリカ議会で政治ショーを行わなければならないほど追いつめられている。秦氏のお話を聞くとよく分かるのは、吉見義明氏を筆頭とする20万人の強制連行あった派は、討論会や雑誌の対談でも、さらに日本メディアの単独取材からも逃げまくり、赤旗と海外メディアの取材にしか応じないという奇妙な現象だ。

RIMG1785.JPG27日未明には米国下院外交委員会で「反日決議案121号」が採択される見込みなので、恐らく吉見氏などは朝日に出てくるのではないかと想像できる。

posted by Kohyu Nishimura at 23:59 | Comment(6) | TrackBack(0)
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2007年06月23日

米国下院議員へのファックス

昨日の番組では日本の有志たちが米国下院外交委員会の議員50名へすでにファックスを送信済みであることをお話した。昨日のエントリーでそれに触れていないので追記する。「史実を世界に発信する会」の代表である外交評論家、加瀬英明氏が以下のファックスを送信している。
           決議案121号について

Dear Mr. Chairman:

It is our understanding that the Committee on Foreign Affairs will soon vote on House Resolution 121. We would like, once again, to ask all members of the Committee to give serious consideration to the significance of this resolution.
国際問題委員会において、近く掲記決議案の採択が行なわれると伝えられているが、この決議案の意味することについて、委員の皆様に再度真剣な検討をされることをお願いするものである。

As stated in reference material we sent to you on April 27 (a report entitled “No Organized or Forced Recruitment: Misconceptions about Comfort Women and the Japanese Military” by Prof. Hata Ikuhiko *http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf, etc.) and in “THE FACTS” (a paid advertisement in the June 14 edition of the Washington Post), House Resolution 121 is not premised on fact, and is therefore an unjust condemnation of Japan.
4月27日付けでお送りした資料(No Organized or Forced Recruitment: Misconception about Comfort Women and the Japanese Military by Prof. Hata, etc.)、そして6月14日付けのWashington Post 紙に掲載されたTHE FACTSと題する意見広告にも要点が述べられているように、121号決議案は、事実に基づかない不当な日本糾弾決議案である。

Human rights are not the heart of the issue. Like you, we have enormous respect for human rights. We are concerned about the damage to Japan’s reputation and the violation of the human rights of Japanese citizens that will result from a resolution that claims to champion human rights, but is based on grossly distorted historical fact.
問題のポイントは「人権」ではない。人権の尊重ということについてわれわれは議員諸兄と根本的に信条を共有している。われわれが問題にしているのは、「人権の大義」を看板に掲げつつ、その実は歪曲した歴史事実を根拠として、日本の名誉と日本人の人権を毀損するような決議案が提出されている、ということに関してである。

The resolution mentions “the ‘comfort women’ system of forced military prostitution by the Government of Japan.” But in fact the comfort women were not victims of forced military prostitution, but “nothing more than a prostitute or professional ‘camp follower’” as described in official U.S. military records (United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Force, India-Burma Theater). House Resolution 121 also refers to the “Imperial Armed Force’s coercion of young women into sex slavery.” However, the comfort women were not coerced. They simply chose prostitution as a way of earning a living. According to the aforementioned U.S. military records, “the girls’ average total monthly earnings were 1500 yen, and 750 went to their master,” which means that they were earning 10 times more than the soldiers they serviced. Army sergeants were paid \30 per month then. Applying the label of “sex slaves” to women who earned 25 times more than an Army sergeant both misstates the facts and insults the women themselves.
決議案は、”the ”comfort women” system of forced military prostitution by the Government of Japan” というが、慰安所はforced military prostitution ではなく、””comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower” とofficial U.S. military record (United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Force, India-Burma Theater)の記されている通りであった。また、決議案は”Imperial Armed Force’s coercion of young women into sex slavery”というが、彼女達は職業行為として売春を行なったので強制などするはずもないし、彼女達の収入は兵士の数十倍であったことは、同じofficial U.S. record で、”the girl’s average total monthly earning were 1500 yen, and 750 went to their master”で書かれている通りである。当時の軍曹の月給が30円であった。軍曹の25倍の収入の彼女達を”sex slave”などと呼ぶのは事実の捏造であるばかりか、彼女達に対する侮辱である。

Our hearts go out to those women who suffered hardships while working in battle zones. However, we are at a loss to comprehend this denunciation of the Japanese government, especially at this late date, and despite the fact that the Japanese government is the only one in the world that has paid compensation to comfort women.
戦地におけるこうした仕事において苦難を受けた人々に心から同情するものであるが、だからといって何故日本政府を今になって非難するのか、どうにも理解しがたいことである。しかも日本政府は世界で唯一こうした方々への慰謝を行なっているというのにである。

You are no doubt aware that brothels established in Vietnam during the Vietnam War were operated by the U.S. military. As stated in the aforementioned report, such brothels are described in Against Our Will by Susan Brownmiller. Similar brothels for the exclusive use of American military personnel operated in South Korea as well.
Furthermore, during the occupation of Japan, U.S. military officials instructed the Japanese government to establish brothels for American troops. They were responsible for a significant reduction in the number of rapes. However, many Japanese women suffered greatly working in the brothels. The U.S. government has never offered them compensation, nor has any other government offered compensation to women who served its soldiers in this capacity, except for the government of Japan.
議員諸兄はアメリカがベトナムで現地売春施設を軍で管理し利用したことはご存知であろう。前記レポートで触れられているように、Susan Brownmiller の、Against Our Will に詳しく書かれている。韓国でも米軍専用の慰安所が作られ米軍兵士が利用していた。さらにいえば、米軍が日本に進駐したときに日本政府に米軍用の慰安所設置を指示している。このお陰でそれまで多発していた強姦が大きく減少したが、しかしこの慰安所で苦難をなめた日本女性もいくらでもいる。アメリカ政府がこうした人々への慰謝をしたことはない。また世界中の政府でこうした人への慰謝をしたケースもない。

If the purpose of House Resolution 121 were to examine the problem of military prostitution and offer help to its victims, then it would discuss the circumstances of military prostitution in relevant nations, the United States included, and offer solutions. Instead, it attempts to force Japan to apologize for events that occurred more than 60 years ago, on the basis of a scenario that clearly has been fabricated. 
決議案121号が、軍に関する売春問題をどうあるべきか、またそこでの被害者をどう救済するかということを問題にするのであれば、米軍も含めて広く各国の問題を取り上げ、解決策を提案すべきである。しかるに、決議案は60年以上前の過去のことを、しかも明らかに捏造されたストーリーに基づいて日本にその謝罪を迫っているのである。

This condemnation of Japan, ill-advised especially because it ignores the facts, is certain to arouse doubts about American fairmindedness, and even anger, among the Japanese people. Are Americans truly intent on ruining their relationship with Japan?
このような事実を歪曲した一方的な日本非難は、当然のこととして日本国民のアメリカの公正さに対する重大な疑義と不公正さへの憤激を招かざるをえないであろう。アメリカは自ら日米関係を損壊しようというのだろうか。

We earnestly hope that your wisdom and good judgment will prevail, and that you will make the right decision with respect to a resolution that is monumentally unjust.
良識と良心をお持ちの議員諸兄が、このような不当極まりない決議案に対して、正当なる判断を下されることを切望するものである。

Very truly yours,

KASE Hideaki
Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
平成19年6月20日

「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬 英明


※明日(6月24日)「在日特権を許さない市民の会」と「東亜細亜問題研究会」主催のシンポジウム「No!!Korea」が開催され、私も講演を行います。講演は午後2時半開始予定です。
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2007年06月22日

すぎやまこういち氏のこと

070622critique.JPG今日6月22日、「日本文化チャンネル桜」で私がキャスターを務める「報道ワイド日本・クリティーク」のゲストに、すぎやまこういち氏をお招きした。もちろん、話題はワシントンポストに掲載した意見広告ならぬ、事実広告の件。非常に充実したお話ができたので、誰か「Youtube」にでも番組をアップロードしてくれないかと期待している。オンエアを見逃した人は「インターネット放送So- TV」でチャンネル桜の全番組を視聴できるのでご覧頂きたい。

番組では言わなかったが、じつは、すぎやまさんとは昔仕事でご一緒した事がある。今から28年前、ラジオシティレコードという文化放送が作ったレコード会社があったのだが、そこでディレクターをしていた私は、すぎやまこういちさんがビージーズのヒット曲をクラシック風にアレンジした「TOKYO OCTET PLAYS BEEGEES」というアルバムを作った。当時26〜27歳でペーペーのディレクターだった私にとって、すでにすぎやまさんは雲の上の存在だった。

N響のメンバーで構成される東京八重奏団が、大ヒットした「サタデーナイト・フィーバー」にフィーチュアーされた曲を中心に、イージーリスニング・クラシックというコンセプトで演奏したアルバムだ。パルコの上の西武劇場でコンサートも行ったが、まさか、28年後にワシントンポストの意見広告でまたご一緒し、お手伝いすることになるとは、夢にも思っていなかった。縁は異なもの、人との出会いは本当に貴重で不思議なもので、何か人知を超えたものを感じてしまう。

The_Hit_parade_News.jpg昭和6年(1931)生まれのすぎやまさんは、作曲家として昭和の稀有なヒットメーカーであると共に、絶えず時代の最先端を切り開いてきたフロントランナーでもある。フジテレビのディレクター時代は、「ザ・ヒット・パレード」以外にも「大人のマンガ」というクレージーキャッツ出演のコント番組も手掛けていた。中学の同級生だった青島幸男に脚本を書かせたのもすぎやまさんだった。作曲家になったすぎやまさんはヒット曲を量産しフジテレビを辞めるが、日本初の契約テレビディレクターとして活躍した。

THE PEANUTS_2.gifその後、ドラゴンクエストの音楽を担当し、コンピュータゲームという新しいメディア作りに深く関わり、若い人は「ドラクエ」作曲家としてのすぎやまさんしか知らないかも知れないが、最近リメイクされヒットした「亜麻色の髪の乙女」もすぎやまさんの作品だ。

scrazy.jpg敗戦から戦後復興、高度成長、低成長にバブル経済、バブル崩壊から停滞の90年代、そして21世紀を迎えた現在と日本の現代史を体験し、見続けてきた、そんなすぎやまさんが番組で語ってくれたのは、慰安婦問題に象徴される対立は簡単に言えば、民主主義対全体主義ということだ。言い換えれば、民主主義対反日ファシズムということになる。

※番組をYoutubeで、と不用意に書いてしまったが、チャンネル桜にご迷惑をかけることになり、訂正し削除しました。読者の皆様、チャンネル桜関係者の方にお詫びいたします。

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2007年06月21日

採択? So What? It's only Milestones!

milestone.jpg以前、ここに「So What?」というタイトルのエントリーを書いた事があるが、何を書いたのか全く憶えていない。マイルス・デイビスの口癖だった「So What?」(それがどうした?)は、かの名曲のタイトルとなったが、私は「Milestones」の方が好きだ。

「マイルスの音」と「一里塚」を掛けたお洒落なタイトルに、初めてこのアルバムを知った高校時代、えらく感動した。「So What?」の方が音楽的には高度なのは分かるけど、「Milestones」のいきなり三管のユニゾンで入るテーマの提示は、その後にどんな音が飛び出すかとゾクゾクさせ、あの導入部だけで参ってしまった。

今回のワシントンポストの意見広告は、まさに日本人にとっての「Milestones」ではないかとこじつけてみた次第。日本人が米国下院外交委員会の決議案に正面からNON!を叩きつける歴史的なものだ。しかも、こんな事実無根の決議案「反日121号」に賛成する議員は大恥をかくことと歴史的な誤謬を犯すことを警告した、極めてアメリカ想いの親米的な意見広告だった。

26日に採択されるという情報で溢れ返っているが、どうってことない。26日は外交委員会の採択であり、それは去年もエバンス議員の決議案が満場一致で採択されたことを繰り返すに過ぎないからだ。しかもその後、下院本会議で採択されても、かえって日本は有効な対米カードを保持できることになる。

ところで、韓国メディアや朝日新聞が理性を失って憶測情報を書きまくるのはいつものことだが、19日のこの時事電はいったい何だろう? わが国は情報発信力が欠如してるだけでなく、情報入力もこんな拙劣なレベルなのだ。ワシントンから配信するなら、もっと取材ソースに確度を感じさせるまともな記事を書けないのだろうか?
「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案−米下院
2007/06/19-16:48
【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。
不思議なのは、この種の記事を書く記者がもし日本人なら、日本人の人権を著しく侵害するマイク・ホンダの「反日121号」決議案に目を通していないのかということだ。もし、目を通していたら、こんな記事は書けないはずなのだが・・・・・

今日、21日、「歴史事実委員会」に賛同して下さった超党派の国会議員の方々と打ち合わせを行った。26日に下院外交委員会で「反日121号」が採択されたら、すぐ反撃を開始するということで意見が一致した。

※歴史事実委員会の花岡信昭氏の日経BPの連載コラムが更新されました。
ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋

※19日からネットラジオ「ENDLESS DREAM」の番組が変わりました。今回は北京五輪のボイコット運動について話をしています。話が脈絡なく、F1南アフリカGPのエピソードやワールドカップ南アフリカ大会のことにも飛んでいますが、北京五輪が関わる重大な問題も話しています。6月2日、成田で入国できなかった支那の民主化運動のカリスマ的指導者、魏京生氏のインタビューを再度お聴き下さい。このエントリーを読みながらラジオを聴いて頂ければ一層理解が深まると思います。
7月2日までの配信なので、感想などご意見ご希望もどしどしお寄せ下さい。

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2007年06月20日

慰安婦問題、「ワシントンポスト」全面広告の記者会見

070619press-conference.JPG19日午後4時から衆議院第2議員会館で記者会見を行った。屋山太郎、櫻井よしこの両氏は講演の日程と重なっていたため参加できなかったが、賛同者から西岡力氏と茂木弘道氏が参加し、超党派の国会議員は自民党は薗浦健太郎議員、民主党は松原仁議員、無所属は西村眞吾議員が代表して参加された。民主党の議員の方が5名も駆けつけてくれたのが印象的だった。

司会役だった私は、冒頭ある新聞への抗議を申し上げた。ワシントンポストに意見広告が掲載された後、真っ先に報じた韓国の連合通信の見出しはこうなっていた。
《日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告 》その後、韓国メディアは中央日報も《日議員たち「慰安婦強圧なかった」WP全面広告》という見出しだったが、東亜日報は《「慰安婦歪曲広告」で墓穴を掘った日本指導層》というヘッドラインで、朝鮮日報も《【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告》という具合で、メディアによってバラつきがあった。

しかし、超党派の国会議員45名の名前が入っているからと言って、国会議員が広告を出したと書くのは明らかな誤報だ。紙面を見れば一目瞭然だからだ。広告を出したのは「歴史事実委員会」である。AFPも《日本の国会議員ら、米紙に「慰安婦強制性否定」の全面広告》と書いていた。まあ、それでも主語を「議員ら」にして「ら」をつけているが、何と朝日新聞は15日の夕刊でこういうヘッドラインを付けていた(ベタ記事だけど)。
《「慰安婦強制の文書ない」日本の議員が米紙に広告》
これは明らかな意図的な誤報だ。しかも、検証できるWEBでは「議員ら」になっていて写真も掲載され、「従軍慰安婦問題で日本の議員、言論人有志が14日付の米紙ワシントン・ポストに出した全面広告」というまともなキャプションがついている。しかし、紙面には写真もないからキャプションもない。

何でこんなことをするのか不思議だったが、19日の報道を見て納得できた。
従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委
2007年06月19日09時57分
 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。
 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。
 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。
 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

朝日新聞は韓国メディアと全く同じ論調で、偏った取材?をベースに、対日非難決議案121号が採択されるのは、歴史を歪曲するこの意見広告が大いに貢献したと言っているのだ。
つまり、15日の記事でも意見広告を出したのは政治家で、安倍首相訪米時の「お詫び」と、意見広告に賛同した45名の議員らが断絶して政権の指導力が低下しているっていうイメージを意図的に書きたかったわけだ。
面白いことに最後にGHQの慰安所についての記述が反発を招いたと憶測で書いてある。憲法9条を信仰する朝日は、遂に完全にアメリカのポチになってしまったのだ。こんなパラドックスはあるだろうか? 
最近ではイラク戦争に反対し、90年代には自衛隊PKO派遣に反対し、その昔は日米安保に力いっぱい反対していた朝日が、遂に、日本を永遠に傭兵として米国に従属させる <戦後レジーム> 最大の守護者に収斂されたのだ。
 これって、ある時は米国に従属し、ある時は支那に従属する、奴隷としてのバランサーとか、平気で論説委員が言い出しかねないかも知れない。

今日の記者会見でも質問が出た。26日に決議が採択されたらどうするのか、ということだが、当然「歴史事実委員会」は決議に抗議し、政府に抗議するように促していくこと、さらなる意見広告の掲載なども視野に入れているとお答えした。
読者の方から多くの励ましのメールを頂いている。まだお返事できず申し訳ないが、今回の広告のキャッチフレーズ「Facts」でTシャツを作りたいという申し出もあった。会見でそれを言ったら、受けたのだが、意見広告を発信して行く基金を作れればいいというのが本日会見に出席した委員会のメンバーの大体の総意だ。

DSCF1963.JPG※19日からネットラジオ「ENDLESS DREAM」の番組が変わりました。今回は北京五輪のボイコット運動について話をしています。話が脈絡なく、F1南アフリカGPのエピソードやワールドカップ南アフリカ大会のことにも飛んでいますが、北京五輪が関わる重大な問題も話しています。

DSCF1961.JPG6月2日、成田で入国できなかった支那の民主化運動のカリスマ的指導者、魏京生氏のインタビューを再度お聴き下さい。このエントリーを読みながらラジオを聴いて頂ければ一層理解が深まると思います。
7月2日までの配信なので、感想などご意見ご希望もどしどしお寄せ下さい。


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2007年06月19日

情報戦「慰安婦・南京」の真実

『情報戦「慰安婦・南京」の真実』が発売された。すでに12日のエントリーにトラックバックを頂いているが、多くの人に是非読んでいただきたい。このムックは歴史認識の問題ではなく情報戦という切り口で編集する、新しい試みを試してみた。前書きから少し引用する。
はっきり見えた「反日ファシズム」の姿

(略)2005年に上海と北京で大掛かりな反日暴動が起きたことを思い出してみよう。日本の国連常任理事国入りを妨害する、中国共産党と反日勢力が連携する仕掛けられた暴動だった。しかし、その結果、危機感に目覚めた日本人によって、その年の8月15日には誰にも強制されたわけでもなく、史上空前の20万5千人が靖国神社に詰め掛けた。しかも、若い世代が多かったのだ。中国の対日戦略が完全に裏目に出た瞬間だった。
そして、中国は次の手を打つ。(略)
歴史問題が話題になるときは、永遠に日本を加害者とする歴史認識が必ず前提となる。歴史が「歴史カード」になるとき、その瞬間にそれは歴史と程遠いものになるのだ。歴史そのものでなく、歴史を利用した政治宣伝にすり替わる。
歴史は(Fact)を積み上げる「物語」(Story)が歴史(History)となるのだが、その物語が絶えず「日本=悪」という歴史認識でなければならないのが、反日ファシズムの特徴だ。情報戦争はそんな無理な作業を補強する役割を担っている。つまり、21世紀の日本の行方を決めるのも、日本の情報力(インテリジェンス)に他ならないのだ。

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目次は以下の通りだ。
◎総特集1 中国・反日プロパガンダの最高傑作 南京大虐殺
・南京の真実を求めて 藤岡信勝
・FAKE OF NANKING 証拠写真徹底検証 南京事件検証会
・アイリス・チャンの偶像化を許すな 茂木弘道
・死者の数に拘泥するな 北村稔教授記者会見 西法太郎
・アイリス・チャンはなぜ自殺したのか 岩田明彦
・図解・南京大虐殺の虚構 溝口郁夫
・国際抗日プロパガンダ 松尾一郎
・マンガ 鬼子になりたい 画/高丘映士・原作/佐藤健志
・中国史は「南京大虐殺」の歴史だ 黄文雄

○特集 アメリカが反日情報発信基地になる日
・在米華人・コリアの反日工作 古森義久
・在米チャイナロビーとユダヤ系団体 江崎道朗
・日米離間を狙う中国の情報戦略 島田洋一
・マイク・ホンダの正体 ミキ武田
・またオオニシか! 若杉大
・欧米の慰安婦 日本の慰安婦 西尾幹二

○特集 世界に広がる反日ウイルス
・アウシュビッツの悲劇と日本 岩田温
・これは戦争プロパガンダなのだ 林建良
・台湾の視点から見た中国の反日宣伝 張茂森

◎総特集2 韓国が仕掛ける情報戦争
・「慰安婦」問題の元凶は日本の情報戦略の貧困さにある
秦郁彦 聞き手/西村幸祐
・韓国の反日団体と北朝鮮 西岡力
・世界を駆ける慰安婦 野村旗守
・韓国の領有権主張はでたらめ 桜井誠
・ナヌムの家探訪 小池修
・日本が憎けりゃアニメも憎い 桜井誠
・「ヨーコの話」大騒動 中宮崇

○特集 情報戦争----日本からの逆襲
・歴史の陥穽 <河野談話> とは何か 西村幸祐
・繰り返せない失敗 河野談話 阿比留瑠比
・対談 今、日本は何をなすべきか 松原仁vs西村幸祐
・どこへ消えた?東アジア女性基金50億円! 野村旗守
・ネット時代の情報戦 宮島理
・中国との情報戦争を戦い抜くために----水島総・講演録
・日本のメディアと南京大虐殺 中宮崇

○特集 過去の情報戦敗北に学べ
・日本国、ただ今情報戦に連戦連敗 宮崎正弘
・過去にもあった対日大謀略 江藤剛
・スイス『民間防衛』に学ぶ情報防衛 岩田温
・大東亜戦争と拉致問題 荒木和博

column
・南京映画、花盛 前田有一
・レンタルで見られる反日映画 但馬オサム
・元エロ本編集者が見るレイプ・オブ・南京 鉄幹ばなな
・慰安婦歌謡は、おフランスの香り 但馬オサム
・二人のヨシコと東京ローズ--宣伝工作をになった女性たち 若杉大
ところで、今日、午後4時からワシントンポストの意見広告について記者会見を行うが、その席であるメディアに抗議することを申し上げておく。

※コメント欄やメールで色々なメッセージありがとうございます。こちらのタイプミスをご指摘いただくなど感謝しています。改めて御礼を申し上げます。
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2007年06月18日

日弁連という裸の王様

特定失踪者問題調査会と一緒に拉致問題に取り組む「法律家の会」という団体がある。彼らも一様に日弁連に所属している。人権問題から拉致問題に取り組み、これまで政府に拉致認定されていない多くの特定失踪者の拉致を刑事告発してきている。「法律家の会」には、人権擁護法案の危険性に気づき、反対派と一緒に告発してくれた木村晋介弁護士もいる。
そんな彼らだからこそ、今回の元日弁連会長、土屋公献の朝鮮総連の土地建物の売買をめぐる事件に、言いようのない怒りを感じているはずだ。土屋がやっていたのは、もちろんこれだけではないだろう。

土屋公献元日弁連会長は、会長を務めた90年台中期はもとより、彼の弁護士人生の全てをかけて反日サヨク活動に邁進してきた。しょせん、日本のいわゆる <人権派> と呼ばれる勢力など、<人権> を利用して自らの信じるイデオロギーのために政治活動をする、人権屋に過ぎない。
「法律家の会」の斉藤弁護士が話してくれた事があるが、拉致問題に動こうという弁護士を探すのに一苦労したという。何しろトップが北朝鮮や他の敵国の工作活動に公然と加担しているような組織なのだから、それも当然だ。以前、特定失踪者の古川了子(のりこ)さん(当時18)の政府拉致認定を求める裁判でご紹介した「法律家の会」会長の川人博弁護士が、最近東大の姜サンジュン氏と論争になるのも必然的なことだ。

今回あまり名前が出ていないが、死刑反対運動にかこつけて山口県の母子殺人事件で弁護人になり、人道にもとる弁護(政治)活動で被害者遺族の人権侵害をしている安田好弘弁護士は、土屋公貢と非常に近い関係にあり、麻原こと松本智津夫の主任弁護人だった。ここでも、オウム事件と朝鮮総連、北朝鮮の結ぶ不思議な糸が見えてくる。

さて、さっき気づいたのだが、昨日のエントリーが500回目の記事だった。多分数え間違えがあるだろうが、半年近くの中断や度重なる中断がありながら、何とか500回目のエントリーを掲載できた。これも更新もないのに毎日訪れてくれた多くの方のお力の賜物と言える。本当に感謝しています。
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2007年06月16日

ワシントンポスト全面広告の反響と公安調査庁二重スパイ

米国時間6月14日のワシントンポストに掲載された、意見広告。日本でも15日、16日と想像以上の反響が沸き起こっている。作曲家すぎやまこういち氏の熱意と献身がなければとても成功しなかったプロジェクトだ。もしかすると、日本人がこのような形で意見を他国メディアにぶつけるのは初めてかもしれない。

2002年12月に、拉致問題でNYタイムズに意見広告を出稿した、7人の会(勝谷誠彦氏、有田芳生氏、重村智計氏、湯川れい子氏、日垣隆氏、高世仁氏、加藤哲郎氏)の例があるが、今回のように米国下院の決議案に真っ向から反対意見をぶつける広告は史上初だろう。

この広告に真っ先に反応したのは連合通信だった。連合通信は事実経過を伝えようと客観報道をしたが、《日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告》と、国会議員が広告を出したという誤報をしている。その後、中央日報も同様な客観的な記事を載せたが、16日に朝鮮日報は感情的な社説を掲載した
日本では産経が真っ先に報じ、その後時事が伝えたが、いつも喜んで米国リベラル紙の意見広告を「ほらっ!」という感じで報道する共同通信と朝日新聞は音沙汰がない。ワシントン支局を閉鎖したのだろうか?
テレビではNHKもワシントン総局を閉鎖したらしく、なんとTBSが報じてくれたらしい。読者の方からの情報もお待ちしている。
ところで、朝鮮日報の社説だが、いつも安全保障面では日本の左傾メディアより遥かにまともな記事を書くのに、この社説はどうだろう? 論理的な反駁ができていない。
【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告

日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人ら14人が日本軍による慰安婦動員に日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポスト紙に掲載した。
 一同は、米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは20世紀最大の人身売買だった」とする決議案は「真実ではなく、信念に基づく歪曲(わいきょく)」であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦を募集する際、拉致や強制を禁ずる」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐した悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。
 一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行した事実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ。
 ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの(オランダ女性を連行した)軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのように強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実についてもまったく言及されていない。
 日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
残念でたまらない。朝鮮日報なら韓国紙でも対話ができる数少ないメディアだと思っていたのに、事が歴史問題になると火病を起こし、論理など消えてしまう。

ianfu-boshu2.jpg満州に女性を誘拐した女衒は私娼窟に連れ込んだものと書いているが、その内慰安所へ行った女性が相当数いる可能性があるのに、何を書いているのだろうか? しかも、処罰したのは日本の警察でなく日本統治下の朝鮮の警察だ。広告に引用した東亜日報にそう書いてある。
それに、このような朝鮮の新聞に出されていた慰安婦リクルート広告は何なのだ?

また、インドネシアの件で「日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ」とふざけた事を書いている。欧米人に対して何と卑屈な感性なのか! 卑しくも日本はアジアを侵略していたそんな欧米と、総力を挙げて戦っていたんだよ。日本統治下の朝鮮でそんな日本の戦いのために、どれだけ多くの朝鮮人が帝国陸海軍に志願したかは、朝鮮日報なら知ってるはずだ。

しかも、インドネシアのその慰安所は大東亜戦争中に日本軍によって閉鎖されているのに。全く、何も読まないで反論を書いている事がミエミエだ。読者の方からの情報、分析、解説もお待ちしている。

話は変わるが、朝鮮総連闇献金疑惑の民主党角田義一前参議院副議長は、村山政権時代に法務政務次官を歴任していた。ちょうどその頃、法務省から公安調査庁長官になったのが、二重スパイの緒方重威だ。そして、緒方と司法修習生同期の極左弁護士、土屋公献が日弁連会長に就任するのだ。こんな符号も偶然と言えるのだろうか? 今回、特捜部が真っ先に動いたのは、公安にも工作員が潜入しているからだろう。徹底的な捜査と解明を願っている。

HYOUGEN-SHA7GATUGOU.jpg※本日6月16日、「幻の黄金時代――オンリー・イエスタディー80'S」を連載している「表現者」(7月号)が発売されました。興味のある方は是非、ご一読下さい。
リンクに「islandさんのページ(島田洋一氏ブログ)」http://island.iza.ne.jp/を加えました。また、WPの意見広告について池田信夫氏が興味深いエントリーを上げていたので、ご参考までに。
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2007年06月14日

No Comfort, Yes, Prostitute!意見広告ではありません。

今年の3月6日にNYタイムズに《No comfort》と題する社説が掲載された。「comfort woman」つまり慰安婦と呼ばれる戦場娼婦たちを「安らぎ」を意味する「comfort」という単語で呼ぶなという意味だ。
社説の内容のレベルは低い。「WiLL」7月号に書いたように、3月1日の安倍首相の官邸での囲み会見の情報に基づいて、NYタイムズの3月2日付けに書かれた偏向記事、《安倍 戦時セックスの日本の記録を拒否》を下敷きにして書かれた社説だ。
What part of “Japanese Army sex slaves” does Japan’s prime minister, Shinzo Abe, have so much trouble understanding and apologizing for?
「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに、理解し謝罪するのを躊躇っているのだろうか。

The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan’s Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan’s soldiers.
These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army’s involvement is documented in the government’s own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.
問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年に幾ばくかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。(以下略)
と、この空疎な社説は続き、「1993年の声明は発展させられる必要があり、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることである」と書かれている。
NYタイムズは、50億円の運営費の詳細も明かされない、胡散臭い「アジア女性基金」にたかろうとでも思っているのだろうか? 河野談話は確かに、「発展させられる必要があり」、発展的解体が必要なのだ。この社説のヘッドライン「No comfort」は全く正しく、日本人特有の差別意識を排する娼婦への優しさが滲み出た「慰安婦」という言葉は、今となっては真実を覆い隠す言葉になってしまうかも知れない。

thefact_070614.jpgとにかく、このような歴史事実を全く無視する酷い認識に日本人は声を上げなければならない。こう考える多くの人々の熱意とご協力で、今、6月14日付けのワシントンポストにこの広告が掲載された。
私は、「これは意見広告ではありません。事実の提示です」というコピーを入れたかったのだが、意見広告だからということでワシントンポストに却下されてしまった。ま、広告表現上のテクニックの問題なので、直接話しができたら説得できたかもしれないが・・・。
それはともかく、とにかく、この広告が掲載された。歴史事実委員会のメンバーは紙面の通り、屋山太郎氏、櫻井よしこ氏、花岡信昭氏、すぎやまこういち氏、私の5名であるが、多くの国会議員、学者、ジャーナリスト、評論家の方の賛同を得られた。

※意見広告をクリックすると全て閲覧できます。
※この意見広告について6月19日午後4時から賛同者の方の参加も得て記者会見を行います。

※以下のブログとサイトをリンクに加えます。
武士道の哀しみ
http://iwata910.seesaa.net/
島田洋一blog
http://island.iza.ne.jp/blog
Society For The Dissemination Of Historical Fact
http://www.sdh-fact.com/index.html


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公安調査庁と社会保険庁の闇

6月12日の毎日新聞のスクープ?が大きな波紋を拡げ、急展開を見せている。元公安調査庁長官が朝鮮総連本部の土地、建物を自分の会社で購入したという大スクープだった。分かりやすい例えで言えば、元CIA長官がアルカイーダが所有する米国内の土地建物を購入したことと変わらないのだ。
朝鮮総連:本部の土地建物売却 公安調査庁元長官の会社に

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地と建物が5月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。
 土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地(約2390平方メートル)と地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物(延べ床面積約1万1700平方メートル)は、先月31日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」(東京都)。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年9月に設立された。
 代表取締役は、売却の約1カ月前の4月19日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。
 中央本部の土地と建物は、固定資産税(都市計画税を含め年間約4200万円)などから算出すると、評価額は少なくとも20億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は03年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の4月26日に差し押さえを解除している。
 また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の16信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から05年11月、628億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、18日に東京地裁で判決が言い渡される。
 緒方氏は60年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て93年7月から2年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は11日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、12日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。
 【公安調査庁】 破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教(アーレフに改称)の調査をしている。
毎日新聞 2007年6月12日 3時00分
しかもこの一大スキャンダルは奇妙な展開を見せている。昨夜から報じられているように、元公安調査庁長官の緒方重威は記者会見で「自分は正しい判断をしたと思う」と、確信犯であることを隠さないばかりか、自宅の家宅捜査にこのように反発しているのだ。

さらに、緒方に総連の話を持ちかけたのは元日弁連会長の土屋公献であることも判明した。土屋元日弁連会長は、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長、9条ネット共同代表、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表を務める、徹底した反日サヨクを絵に描いたような人物だ。

土屋が日弁連会長時代に拉致被害者家族会は結成されていなかったが、有本恵子さん拉致について有本さんご夫妻が日弁連に相談したとき、「そんなことを言うな」と追い返されたエピソードがある。土地建物の代金が支払われずに登記移転を平気で済ます弁護士が、日弁連の会長と公安調査庁長官だったのだ。
考えてみれば、彼らの在職中の日本は、オウム事件、神戸大震災など暗黒時代だったが、当時の内閣の恐ろしい顔ぶれを見てみよう。
総理 村山富市
外務 河野洋平
通産 橋本龍太郎
自治 野中広務
衆院議長 土井たか子
科学技術長官 田中真紀子
国家公安委員長 野中広務
こんな時代の日弁連会長と公安調査庁長官が、国家の中枢から日本を蝕んでいたことに、改めて驚かざるを得ない。日本に今、一番必要なのはスパイ防止法の制定だろう。二重スパイ、緒方の役割と日本の司法を捻じ曲げてきた土屋元日弁連会長の工作活動は徹底して追求されなければならない。今回の事件は結局、朝日のこのような報道を誘導するためのフックに過ぎなかったのかも知れない。可哀想な在日朝鮮人というイメージを醸成する情報戦の一環だ。今後は、この種の報道が一斉に反日メディアから放流されるだろう。

去年の3月26日にも書いたが、北朝鮮に拘留されていた元日経記者の杉島岑氏の国会証言が改めて思い出される。杉島氏は平成14年(2002)7月25日に衆議院安全保障委員会でこう証言している
特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。
私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。
 情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増しております。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべきではないかと考えております。私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、日本の公安はざるのようなものだ、内調もよく似ているけれども、少しガードがかたい程度である、日本全体は、防諜関係からいったら全く丸裸同然であると言われました。何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。
まさに、杉島氏が国会で証言した「敵国側に情報提供するシステム」は緒方が公安調査庁長官時代に完成したはずだ。そして、その裏にはもっと大きな暗い闇が広がっているはずだ。95年の閣僚名簿や他の要職をもう一度見てみよう。村山富市、河野洋平、橋本龍太郎、野中広務、衆院議長土井たか子、国家公安委員長野中広務、という顔ぶれだ。誰が真の黒幕であるか、火を見るより明らかだ。

ところで、年金問題も恐ろしいほどメディアによって本質が隠蔽されている。公安調査庁と同じように、国家に巣喰った社保庁という官庁が日本の中枢から日本をシロアリのように蝕んでいるからだ。
誰がどう見ても、年金問題の元凶は社会保険庁でいいように政治活動をしてきた公労協にある。年金台帳のデジタル化に反対し、国民背番号制に反対していたのは誰なのか? その事実を告発せず、安倍政権を非難するメディアはメディアでなく反政府宣伝機関と言っていい。
先回の参議院選挙前に話題になった年金未納問題と同じように、今回も社保庁の組合から旧社会党系の民主党議員にネタが供給されたに違いない。ま、それでも、呆れる年金問題の責任が現政権にあると本気で思う国民が本当に多いなら、日本はその程度の民度の国なのである。

※「憲法9条をめぐるミステリー」という拙文を人形町サロンというWEB論壇に寄稿しました。是非、ご覧になって下さい。

※日本時間の今夜、米国時間の6月14日朝、ワシントンポストに慰安婦に関する意見広告が掲載されます。多くの賛同者の国会議員、識者、学者のご協力の下、「歴史事実委員会」(屋山太郎、櫻井よしこ、花岡信昭、すぎやまこういち、西村幸祐)という名称で広告を出しました。私も少し協力したので今夜、広告紙面をご紹介します。
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2007年06月12日

恥ずべき国家、日本。李登輝氏と魏京生氏の来日。

China_Sudan_big.jpg5月31日に米国主要紙に掲載された北京五輪ボイコットの意見広告は、4月頃から欧米で急速に拡散するスーダンのダルフール紛争への非難が背景にある。20万人の住民虐殺を支那が直接的・間接的に支援していることに抗議の声が大きなうねりとなっているからだ。
アフリカで資源外交を積極的に推し進める支那は、スーダンの石油の75%を確保し、スーダン政府に武器援助も行っている。欧米で大問題になっているのに、日本ではほとんど報道されないのはなぜなのか?
唯一の例外が産経新聞で、古森義久氏が5月30日に「中国、人権弾圧諸国との取引を拡大 米議員ら指摘、政府の管理一段と」という記事でワシントンから米国議会の動きを伝えた。さらに、古森氏は6月7日にもダルフール紛争に関する下院決議の動きを伝えてくれた
ダルフール虐殺黙認 「中国に抗議」米下院決議

【ワシントン=古森義久】米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。
 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が(1)スーダン産石油の70%を購入する(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った(3)スーダンに総額100億ドルを投資した−ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
 同決議はそのうえで中国政府に対し(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する−ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。
日本の他のメディアは今でも不気味なほど沈黙しているが、ちょうどその頃、米国滞在中の支那の民主化闘争のリーダー、魏京生氏が成田で入国できないという事態になっていた。6月2日来日した魏京生氏は、天安門事件(1989年6月4日)18周年を記念する6月3日の支那民主化集会に参加する予定だった。他にも講演などの予定があったのだが、入管は「上からの指示」で入国を拒否していたのだ。

? 030.jpgさて、上って何? ということになるが、まるで「上」とは北京政府であるかのような入管の口ぶりだ。自民党の一部議員や民主党の某議員が動き、何とか魏京生氏は6月7日に入国できたが、日本は汚点を残したと言える。価値観外交を推進する安倍政権と麻生外務大臣は、支那の工作が政権中枢まで及んでいることに警戒しなければならない。
朝日新聞やNHKが支那の共産党の広報機関であるばかりか工作機関にまで堕していることは周知の事実になってきたが、政府与党の工作員を排除できないで、価値観外交などできるわけがない。

6月8日、帰国当日に都内某所でインタビューを受けてくれた魏京生氏


魏京生氏のインタビューの一部をここで聞いていただければ分かるが、魏氏は李登輝氏が6月7日の講演で述べたこととほとんど同じことを語ってくれた。つまり、日本がアジアでイニシャチブを取らなければ、東アジアは支那の覇権主義の暴力に席捲されてしまい、平和は保たれないということだ。朝日新聞の社説と人民日報の社説はほとんど同じだと私が言うと、魏京生氏は大声で笑ってくれたが、空恐ろしいものを感じてくれたようだ。

李登輝氏は5月30日に来日し、魏京生氏とスケジュールが重なっていた。つまり、台北で以前友好を確認した両氏が東京で再開するチャンスもあったのだ。逆に言えば、この機会を逃した日本政府と外務省に、戦略など組み立てる意思も能力も無いことを証明したようなものだ。むしろ、外務省のチャイナスクールや支那ODA利権勢力が、積極的にそんな機会を作らせないと水面下で動いたことが確実となった。そして、何よりも二人の東京での再会を恐れたのは、支那共産党に他ならない。

ダライラマ法王も来日して、李登輝、魏京生、ダライラマというノーベル賞級の3人(実際、ダライラマはノーベル平和賞受賞者だが・・・)で、靖国参拝をしてもらうくらいの戦略を立ててこそ、「戦後レジームからの脱却」と言えるのではないのだろうか? 私が魏氏にお会いする前日、魏京生氏は特定失踪者問題調査会で北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」のメッセージの収録を行った。私は全然知らなかったが、さすが機を見るに敏な荒木和博氏だ。

日本が恥ずべき国家である現状は、朝日、NHKという全国メディアや北海道新聞、中日新聞、西日本新聞など地方メディアが、自らの左傾旧メディアの偏向ぶりと相まって、支那共産党の広報機関になっていることだけでなく、国会議員の225名もが「北京五輪を支援する議員の会」などという世界中探しても日本にしかない滑稽で悲惨な団体を作っているということだけで、十分理解できるはずだ。
何しろこの情報、ほとんど日本のメディアが報じていない。ダルフール紛争で世界中で北京五輪への非難が高まっている中、河野洋平はこんな恥ずかしい団体の会長になっているのだ。
日本で「北京五輪を支援する議員の会」設立
2007年03月27日
 日本の衆参両院の議員225人による「北京オリンピックを支援する議員の会」が26日午後、東京で設立総会を開いた。日本の国会で現在最大規模の、非常設・超党派議員連盟となる。設立総会には中国の王毅駐日大使も出席し、設立を祝福するとともに、スピーチを行った。
 会には、河野洋平衆院議長、中川秀直自民党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長など国会議員41人が出席。河野洋平議長を会長に、中川・鳩山両幹事長を会長代理に選出した。相次いであいさつに立った3氏は、北京五輪を支援するために、心を1つにして協力し、知恵を出し合うよう呼びかけた。
支那の軍事費が日本を上回ったことを昨夜から各メディアが伝えているが、今の時点でNHKは全く報じていない。支那の軍事費には兵器購入費は含まれておらず、日本の軍事費は人件費が突出しているにもかかわらずだ。
李登輝氏と魏京生氏に共通した認識は、日本が憲法9条をできるだけ速やかに棄て、価値観外交の同盟の絆を強めなければ、支那は必ず暴発するということだ。アジアを戦争の危機から救うのは、日本の9条破棄と軍事力の向上、そして核保有であることは言うまでもない。
そう言えば、このニュースも要注意だ。
「中間線・沖縄トラフ間」で模索=ガス田共同開発、白樺を拒否−中国
2007/06/10-02:32
【北京9日時事】東シナ海のガス田開発をめぐる日中政府間協議で中国側が、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と設定する「日中中間線」と、中国が境界線と主張する中間線より日本に近い「沖縄トラフ(海溝)」までの間の海域を共同開発の対象とし、双方が受け入れ可能な場所を模索するとの道筋を示していることが分かった。中国外交筋が9日までに明らかにした。
 先月25日に北京で開かれた日中局長級協議で中国側が共同開発の新提案を示さなかった理由について、同筋は「双方の立場の隔たりが大き過ぎるからだ」と説明。中国は、中間線付近の白樺(中国名・春暁)などのガス田の共同開発を求める日本提案に関して「中国は中間線を認めておらず、絶対に受け入れられない」(同筋)と拒否。双方が妥協しない白樺ガス田などの扱いで突破口は見いだせていない。
ところで、面白いものがあります。ここにURLを入れると、現時点でそのサイトが支那で見られるかどうかチェックできます。色々なサイトを試すより、ブロガーの方は真っ先にご自分のサイトをチェックして下さい。
posted by Kohyu Nishimura at 08:37 | Comment(4) | TrackBack(4)
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お知らせ

614QK1zNVCL._SS500_.jpg6月4日に撃論ムック、「中学生にも分かる慰安婦・南京問題」が発売されました。コンテンツは以下の通りです。多くの方のご協力で発行にこぎつけましたが、さらに6月18日には『情報戦「慰安婦・南京」の真実』が発売されます。
「中学生にも分かる慰安婦南京問題」を入門篇とすると、『情報戦「慰安婦・南京」の真実』はより情報の精度を深めたものです。2冊続けてご覧になれば、より理解を深めて頂けるものと思っています。


中学生にも分かる慰安婦・南京問題

◎特集 従軍慰安婦の神話
アルバム・慰安所の風景 血と肉と魂の交差点
秦郁彦教授に訊く 概論「従軍慰安婦」とは何か?
嘘が嘘呼ぶ捏造スパイラル 慰安婦問題発展史
反日発信基地となったアメリカ  茂木弘道
千田夏光の遺産を継ぐ者たち 慰安婦問題を「創った」人々  桜井誠
慰安婦「被害」証言の二転三転変遷史
『女たちの戦争と平和資料館』訪問記 桜林美佐
元日本兵が語る慰安婦の真実 兵士の慰安所体験記 江藤剛
ナヌムの家訪問記 小池修
○コラム 映画に見る慰安婦たち  但馬オサム
性処理で分かる軍の規律 世界の国の慰安婦事情  岩田温
日本メディアと従軍慰安婦の異常な関係  中宮崇
韓国・北朝鮮の反日ウイルス撃退法
「従軍慰安婦問題」の結論 編集部

◎特集 南京大虐殺の真実
概論「南京大虐殺」とは何か? 藤岡信勝
南京MAPで早わかり!「南京大虐殺」の殺人は二十七件だった 南京事件検証会
盧溝橋事件から南京陥落へ 日中全面戦争はなぜ起きたのか  田中秀雄
捏造だらけの「証拠」を徹底検分 虐殺写真のウソを暴く 南京事件検証会
ニコニコPHOTOギャラリー 真・中国の旅
アメリカで刊行された「虐殺否定本」を読む 西法太郎
「南京」情報戦に加担した西欧人 田中秀雄
ホンカツ、アイリス・チャン 現代の対日情報工作員 田中秀雄
インタビュー すぎやまこういち「ニューヨークタイムズ、幻の意見広告」
教科書が教えてくれない「日本人虐殺事件」  田中秀雄
インタビュー水島総監督 映画『南京の真実(仮題)』で草莽崛起せよ
中国の反日プロパガンダと洗脳教育の実態 石平
テッド・レオンシスに直撃! アメリカ製「反日」南京映画の裏事情 岩田明彦
中国の反日ウイルス撃退法
漫画 日本鬼子一〇〇人を斬りました 画/ドテ山ススム 原作/但馬オサム
よくわかる! 慰安婦・南京関連書籍ガイド
執筆者紹介/編集部からのお知らせ

.jpg6月18日発売の『情報戦「慰安婦・南京」の真実』のコンテンツ案はまだ秘密ですが(笑)、表紙はこうなります。

慰安婦や南京の問題に関して、私が演しているネットラジオ「ENDLESS DREAM」の番組配信が始まっています。是非、お聴き下さい。第1回が6月18日まで。第2回が6月19日から配信されます。
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※左のサイドバーに国境の無い記者団が主宰する北京五輪ボイコットネット署名のバナーを設置しました。以下のサイトとブログをリンクに加えました。

櫻井よしこブログ
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/

ON THE ROAD : Aoyama 's Daily Essay
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july/

本からの贈り物 milesta
http://milesta.blog72.fc2.com/

博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/

桜林美佐 Official Website
http://www.geocities.jp/misakura2666/

桜林美佐の日記
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/misakura2666

as subjectively as possible
http://tamagawaboat.wordpress.com/

Emmanuel Chanel
http://www.chanel.ath.cx/blog/

倶楽部ジパング・日本
http://nozochan.blog79.fc2.com/

うさねこ研究室!
http://nozowata.blog66.fc2.com/

KNブログ
http://kn2006.blog66.fc2.com/

nt 日記
http://blog.so-net.ne.jp/nt-diary/
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2007年06月11日

朝日新聞――少し頭を冷やしなさい

oPOQq.jpg5月3日に朝日新聞は一気に21本の社説を掲げるという前代未聞のことをやってのけた。わが国の新聞紙上初めての壮挙で、心意気は買ってあげたいと思った。しかし、その試みは壮大な自爆に終わった。

それにしても、あれだけ本気になって憲法9条の擁護を社論として訴えたのに、反響が西尾幹二氏の「WiLL」7月号の論考のみで、皆無だったのは朝日も悔しい思いをしているはずだ。西尾氏はその文章で朝日を「戦後体制を死守する親米反動」と位置づけた。慧眼であるし、私も心から同意するが、他の言論誌ももっと真面目に反応すべきだと思う。朝日新聞が不憫でならないからだ。
そんな朝日が悔しさを滲ませて6月10日に書いたのが李登輝前台湾総統についてのこんな記事だった
李登輝氏 派手な言動 陰る影響力 中国は抑制的対応
2007年06月10日01時12分
 台湾の李登輝前総統(84)は9日、11日間の訪日を終えた。過去2回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。
 李氏は9日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制(けんせい)したものの、靖国参拝には反応しなかった。8日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。
 ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。
 事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」(外交筋)と胸をなでおろした。
 これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。今回は結果的に様変わりした形だが、台湾内ではむしろそれが功を奏し、メディアも連日好意的に報道した。
 李氏の次の目標には中国への訪問が浮上しそうだ。総統時代から激しくやりあってきた中国を訪れ、要人との会見が実現すれば、訪日以上のインパクトを生むのは間違いない。李氏は「生きている間に孔子のたどった道(中国)にも行きたい」と述べており、意欲は秘めていると見られるが、中国側が受け入れるかどうかは見通せない。
李登輝氏への在日台湾人と日本人の歓迎ぶりのあまりの熱気と真摯さに、朝日は遂にこの記事で、恥ずかしげも無く支那の広報機関であることを隠そうとしなかった。特に、李登輝氏を迎える温かい空気と広範囲での日本人との心の交流が悔しくてたまらなかったのだろう。何しろ、来日前の5月25日には、こんな《李登輝氏訪日、日中ハラハラ 「目的は観光と学術交流」》なんて記事を書いていたのだから。自らの影響力のあまりの低下に驚いた朝日の悔しさが上記の記事のヘッドラインに滲み出ている。

t@VXg070609.jpg6月9日、李登輝氏が成田を発つ際、在日支那人のテロ行為に遭った。入管は何をやっているのか? こんなテロリストをうじゃうじゃ入国させた責任は問われなければならない。日本の警備の脆弱さも露呈した。入管は「上からの指示で」6月2日に支那の民主化運動のリーダーで、ノーベル平和賞候補にもなった在米の魏京生氏の入国を阻むという暴挙を行った。魏京生氏に関しては、帰国直前にインタビューを行うことができたので、次のエントリーに詳しく書く。

李登輝氏が5月30日に来日したときこんな歓待を成田で受けていたのに、日本メディアは一切この様子を報道しなかった。Youtubeにはロイヤリティの面で何かと批判もあるが、本当に便利なメディアだ。パーソナルメディアの新しい一つの可能性を示している。
李登輝氏が6月9日海外特派員協会で行った演説の一部はここでどうぞ。

6月4日に発売された撃論ムック、「中学生にも分かる慰安婦・南京問題」では、紹介できなかったが、6月18日に発売される撃論ムック、『情報戦「慰安婦・南京」の真実』では南京事件検証会と宮島理氏の2本の原稿で言及してもらったYoutubeの傑作コンテンツがある。
歴史問題で精力的に海外への情報発信の活動をしているブロガー、TAMAGAWABOAT氏がYoutubeにUPしている素晴らしいもので、アカデミー賞監督の名匠フランク・キャプラーが戦争中に撮ったプロパガンダ映画「Battle Of China」が日本軍の残虐さを捏造している部分を詳細に解明するものだ。TAMAGAWABOAT氏の名作コンテンツ、【THE FAKE OF NANKING - 1】は、ここ!

※6月6日から私が出演しているネットラジオ「ENDLESS DREAM」の配信が始まっています。今回は歴史問題がテーマで第1回が6月18日まで。第2回が6月19日から配信されます。



posted by Kohyu Nishimura at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0)
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