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2009年03月15日

ダライ・ラマ法王の甥、ケドゥープ・トゥンドゥップ氏講演会のお知らせ

明日、3月16日午後6時から、ダライ・ラマ法王の甥で、チベット亡命政府国会議員であるケドゥープ・トゥンドゥップ氏をお招きして講演会が行われる。主催は、チベット自由人権日本100人委員会。一人でも多くの方にご参加をお願いする。詳細はここで

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チベット自由人権日本100人委員会 講演会

「チベット−闇に葬られた50年」

日時:3月16日(月) 午後6時(開場:午後5時40分)
場所:アルカディア市ヶ谷・私学会館
   東京都千代田区九段北4-2-25 Tel.03-3261-9921 私学会館
上映:映画「チベット、消し去られた風景 1942-43」
講演:「チベット−闇に葬られた50年」
ケドゥープ・トゥンドゥップ氏(ダライ・ラマ法王の甥)

第一部 映画「チベット、消し去られた風景 1942−43」午後6時〜7時半
第二部 講演「チベット−闇に葬られた50年」講演者 ケドゥルプ・ダンドゥップ氏。
      講演後のち質疑応答。
第三部 チベット自由人権日本100人委員会・懇親会 午後7時半

参加方法:映画と講演のみ 一般2000円  学生1000円
     懇親会にも参加 一般10000円 学生6000円

チベット自由人権日本100人委員会事務局
TEL:03-3445-9005・9006
FAX:03-6404-8842

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タシ・ツゥリンさんの涙

3月10日はチベット蜂起50周年の記念日だった。すでにチベット各地で2月から多くの逮捕者が出ている。支那の共産党は甘粛省で焼身自殺で抗議活動をした若い僧侶を射殺するという暴挙も行った。
昨年の4月26日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで、抗議活動を行ない逮捕され、不当な長期拘留を余儀なくされた、台湾在住亡命チベット人2世のタシ・ツゥリン氏がこのたび来日した。

タシさんは真っ先に長野へ行き、聖火リレーのスタート地点をボイコットした善光寺に感謝の祈りを捧げ、釈放に尽力してくれた長野市民たちと交流を持った。思い出深い善光寺の宿坊に一泊し、とんぼ返りで東京に戻った彼が私のインタビューに応じてくれた。
通訳は桐蔭横浜大学教授で、チベット自由人権日本100人委員会代表幹事でもあるペマ・ギャルポ氏が引き受けてくれた。

インタビューは3月14日放送の下記番組で放映された。最後にタシさんが涙ぐむ場面があったのだが、放送でどこまで伝わっているか分からない。タシさんは、自分はこのように自由に発言を許される社会にいるが、支那にいるチベット同胞は、言論の自由を命と引き換えにしなければならないと言って涙を流した。

▼「報道ワイド日本 weekend」(CS局チャンネル桜)3月14日放送

posted by Kohyu Nishimura at 22:20 | Comment(2) | TrackBack(23)
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2009年03月11日

本当に火がついた、小沢疑惑。検察は独裁者の闇に迫れ!

090304minsyutou_fire.jpgうっかり見過ごすところだった。小沢一郎氏の公設第一秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規容疑者と、西松前社長の国沢幹雄容疑者ら3人が逮捕されたのが3月3日の雛祭り。
で、その翌日の3月4日、神奈川県でこんな火事があった。不審火の疑いが濃厚な火事で民主党の事務所が燃えたということで、妙に気になった。
相模原卸売市場で960平方米全焼、民主党支部も入居
2009年3月5日1時44分
4日午後10時50分ごろ、相模原市東淵野辺4丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造2階建て建物約960平方メートルが全焼した。
 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など13店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など3人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。(アサヒ新聞)
ただ、この朝日の記事のように、炎上したのは「民主党事務所」だけと書かれ意味を成さない報道ばかり。普通、報道に携わるものなら、話題の民主党の事務所が火事になれば、詳しく報じるはず。しかし、電波テレビなどは民主党事務所の存在すら報道しなかったのである。

地元紙のはずの神奈川新聞などは「本村賢太郎県議(民主党)の事務所が入っている」と報じるだけで、事実を隠蔽する不自然な報道だった。
相模原の卸売市場で火災
3月5日1時0分配信 カナロコ
 四日午後十時五十分ごろ、相模原市東淵野辺四丁目の相模原総合卸売市場内の事務所兼店舗から出火、木造二階建て約千平方メートルを全焼した。
 相模原署で出火原因を調べている。建物の一角には本村賢太郎県議(民主党)の事務所が入っている。同県議の秘書(35)が一階から火が出ているのを見付け、一一九番通報した。最終更新:3月5日1時0分
あとで読者の方から頂いたメールを見て驚いたのは、火事になったのは、なんと民主党最高顧問、藤井裕久衆議院議員の事務所だった。藤井氏と言えば、いわずと知れた小沢代表の古くからの同志で懐刀、しかも金庫番。

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posted by Kohyu Nishimura at 13:31 | Comment(14) | TrackBack(16)
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2009年03月06日

郵政民営化利権の核心に迫る、日米協議の裏側

米側の面談要請への民営化準備室による対応状況 ※平成17年(2005)10月14日現在の資料
クリックすれば拡大されてはっきり読めます。

日米交渉一枚物.jpg
さて、東京地検には大変だろうが、小沢疑惑の追及と同時に、郵政民営化利権にメスを入れて欲しい。「かんぽの宿」払い下げ疑惑がじょじょに報道され始めたのだが、まだまだ核心に触れるものは少ない。しかし、そんな中で昨日、3月5日に発売された「週刊新潮」が重大な報道を行った。

《かんぽの宿「オリックス売却」の立役者は「西川社長の懐刀」》という記事だ。小沢氏公設秘書逮捕がなければもっと大きな扱いになったはずで、それが残念。日本郵政から1万円で売られた施設が6000万円になったという顕著な例が示すように、「かんぽの宿」払い下げ疑惑は鳩山邦夫総務大臣が火をつけた。
奇しくも鳩山兄弟が二つの大疑惑に関わることになった。何だか因縁めいている。というのも、二人の祖父、鳩山一郎こそ米国の占領政策に深く関わった政治家だからだ。マッカーサーは、当初、鳩山一郎を追放したことで、かえって吉田茂という難物と対峙しなければならなかったからだ。

それはさておき、私が入手した貴重な資料をここで公開する。これは、今から4年前の6月7日、郵政民営化特別委員会で城内実衆議院議員(当時)が行った質問に関する重大資料である。これを城内氏が今年の2月9日付けのブログにエントリーしていることを偶然発見した。
城内氏は国会で郵政民営化準備室が米国側と平成16年(2004)から17年にかけて、1年間で17回の面談を行ったという答弁を引き出していた
しかも、その17回の日米協議に竹中平蔵国務大臣(当時)が出席していたのだが、協議の内容、出席者は秘匿されてきたのである。
今回ここで私が公開したのは、その17回の日米協議の出席者のリストである。全米保険協会やアリコ、アフラックという米金融資本が出席していたのである。
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posted by Kohyu Nishimura at 09:35 | Comment(16) | TrackBack(19)
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2009年03月05日

火がついた小沢疑惑

▼星条旗のある米民主党大会
0811-4.jpg滑稽なのは、小沢民主党代表の公設秘書が逮捕されてから、朝日新聞、毎日新聞が懸命に小沢氏を庇っていることだ。馬鹿馬鹿しくて社説や記事の紹介をする必要もないだろう。時効を睨んでギリギリのタイミングで検挙に踏み切った特捜部は、西松建設の幹部らを逮捕後、慎重に裏付け捜査を行っていた。
「国策捜査だ、陰謀だ!」と騒いでいる鳩山由起夫氏ら民主党幹部は、それでは「2ちゃんねる」を荒らしたり、ブログで電波を垂れ流すネット蛆虫と同類になってしまう。

▼日の丸のない某民主党大会
090118minsyutou_taikai.jpg嗤ってしまうのは、小沢氏が「第7艦隊だけ残ればいい」と発言したことが米国の逆鱗に触れたなどと騒いでいる連中。幼稚な元レバノン大使の天木某など、米軍のトランスフォーメーション戦略も知らないのだろうか? 「第7艦隊だけ」残すのは、座間に米軍第一師団が置かれることを別にすれば、むしろ米国の戦略に沿ったものと言ってもあながち間違いではない。

そして、何よりも、日本の司法を愚弄して日本を支那や北朝鮮並みの国家だと言っているのと同じではないのか? 裁判官はおかしいのが多いし、そういう意味では日本の司法は健全とは言えないが、検察はまだ健全である。むしろ検察に圧力を掛けていたのは小沢氏の方ではないのか? 以前からの周知の事実の一部にやっとメスが入ったのだが、捜査は遅すぎたくらいだ。なぜなら、検察がこれまで動けなかったのは、既存メディアのあまりに偏向した報道姿勢があったからだ。これまで小沢金脈問題を産経以外のどこが報じていたのだろうか? 

小沢問題、最もまともなことを3月5日に書いていたのがこの地方紙だった。
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posted by Kohyu Nishimura at 23:59 | Comment(6) | TrackBack(10)
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集団自決を軍が止めてくれた!全体主義の島、沖縄からの手紙

090212okinawa_kyoudoukunren.jpg発売以来しばらくたつが、「沖縄とアイヌの真実」が好評を得ている。アマゾンで長い間品切れになっていたが、今は問題なくご購入できるようになった。多くの方から励ましのメールをいただいたことをここでお礼申し上げる。
そこで、ご本人のお許しを得て、沖縄の方からの一通のメールをご紹介しよう。説明は不要なので、この方のメールを虚心になって読んでいただきたい。

さて、その前に、これも読者からの情報提供なのだが、以下の新聞記事を比べてみよう。
2月12日に行われた自衛隊と米空軍の共同救助訓練の記事だ。初めは共同が配信した記事で産経新聞、北海道新聞、中日新聞に掲載された。ごく普通の客観的な記事だ。
津波被害で共同救助訓練 米空軍と空自、沖縄で
(02/12 21:01、02/12 21:30更新)
 米空軍と航空自衛隊は12日、津波により多数の島民が沖に流される被害が生じたなどとの想定で、沖縄県うるま市の浮原島訓練場で共同救助訓練を行った。訓練は1979年以降25回目で、日米の隊員約300人が参加した。
 被害発生の連絡を受け、米空軍と空自のヘリコプター、航空機が沖縄本島東方約7キロにある浮原島の沖合にゴムボートを投下。海面に降下した救難隊員が、被災者役の隊員25人をゴムボートに引き上げるなどして救出し、同島まで運んだ後にヘリで米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に搬送した。
 視察した空自航空救難団司令の滝脇博之空将補は「通信方法や専門用語、装備品の違いを学び、能力と連携の向上を図ることができる」と意義を強調。米空軍第31救難中隊司令官のジェイソン・パイファー少佐は「今後も空自と連携を深めたい」と述べた。
ところが、この共同訓練が沖縄のメディアにかかると、こんな風に報じられる。
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posted by Kohyu Nishimura at 23:50 | Comment(2) | TrackBack(2)
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