九月十五日のリーマン・ブラザースの破産から、世界中が大激震に見舞われている。一気に世界を覆いつくした金融不安は、平成二十年（二〇〇八）の大きな政治イベントだった米国の大統領選挙にも影響を与えた。九月上旬にはそれまで支持を集めていた民主党オバマ候補に代わり共和党マケイン候補が優勢になったが、金融不安が表面化すると瞬時に形勢が逆転、オバマ候補が優位に立った。過剰自由主義経済とも言える金融資本主義を放任してきた共和党が、米国内の <気分> で劣勢に立たされたからだ。もっとも、民主党政権だったら市場原理主義や詐欺同然の金融資本主義が制約されたかと言えば、ことはそんな単純ではない。ブッシュの代わりにゴアが大統領に就任していたら、Ｃ０２排出権が証券化されていただろう。今後オバマ大統領が誕生しても、米国のやりかたも衰退へ向かう足取りも基本的に変わりはない。
「金融の神様」と呼ばれた米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長グリーンスパンが、十月二十三日に今回の金融危機を「百年に一度の津波」と表現した。米国議会下院で「これまでの損害を考えると、解雇と失業の増加をどう止めるべきかわからない。私たちは百年に一度の津波の真っ只中にいる」と証言し、金融危機の深刻さと経済の悪化が避けられないとの認識を示し、自らの過ちを謝罪した。実際、年内にウォール街の失業者数は二十万人を突破すると言われている。百年に一度の大不況ということは、一九二九年のニューヨーク証券市場の大暴落、三〇年代の世界恐慌に匹敵するか、それ以上の未曽有の大恐慌が待ち受けている可能性が大きいということなのである。しかも、今回の大恐慌は八十年前の恐慌より悪質で深刻だ。証券化商品（デリバティブ）でどれ位の損失が出ているかが一切明確ではなく、オンバランスだけでも百五十兆円に及ぶと言われ、デリバティブ総額が六京円から八京円もあると想定されることから、気が遠くなるほどの巨額な富を世界が失うことになる。日本がバブル崩壊で失った富は千五百兆円に[過ぎなかった]。（※傍点）今、世界の主要国が銀行を次々と国営化している背景は、これほどまでに深刻なのである。
しかし、ここで日本人は冷静になるべきである。そもそも大東亜戦争敗戦の前年、一九四四年に米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズに連合国首脳が集まり、戦後の国際通貨体制を決め、ドル本位、金本位制のブレトンウッズ体制が構築されたのである。さらに、一九四五年二月のヤルタ会談で米国、ソ連、英国による第二次大戦後の軍事支配の枠組みが決められ、世界の支配体制が構築されたのだ。
つまり、国際通貨体制を金本位ドル本位に決めたブレトンウッズ体制と、世界の軍事支配体制を決めたヤルタ・ポツダム体制は補完し合うものだったのである。ブレトンウッズ体制の金本位制は一九七二年のニクソンショックで崩壊するが、結局、ドル本位制は現在まで継続している。冷戦終結とソ連の崩壊でヤルタ・ポツダム体制も瓦解したが、連合国（国連）とＩＭＦ（国際通貨基金）の支配体制は継続しているのである。
つまり、今回の世界大恐慌は、ドル本位制までも含めた世界規模、世界史的な戦後体制の大きな崩壊の第一歩なのである。大きくパラダイムが転換しつつある。
黒船来航で初めて日本人が <近代> と世界列強の襲撃に気づき、目覚めたように、今回も日本人は「百年に一度の津波」という外圧によって、初めて戦後レジームからの脱却に本気で着手できるのかもしれない。いや、そうしなければ、また、それ以外に、日本の生存する道は残されていないのである。
以上は、11月７日に発売された撃論ムック「米中発・世界大恐慌」の掲載の拙文の抜粋だ。
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11月11日には以下の記事もブルームバーグで配信された。
米ＧＭ：「戦略的破たん」の選択肢なし、再生ではなく清算が待つ恐れ
11月11日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、政府からの融資の決定を待つ間にも手元資金が減少し、破たんへと一歩ずつ近づいていく。
バッキンガム・リサーチ・グループのジョゼフ・アマテュロ氏らアナリストは10日、ＧＭ株が59年ぶり安値に落ち込むなか、連邦政府による支援のみがＧＭを破産から救うとの見方を示した。しかし、破産法の下での再生すら、ＧＭには難しいかもしれない。信用危機のあおりで再生手続き中の資金を提供するつなぎ融資が得にくくなっているからだ。
フィッチの信用アナリスト、マーク・オライン氏は「戦略的な破たんという選択肢はＧＭにはない」と指摘する。事業清算に追い込まれる恐れのあるＧＭにとって、連邦政府の融資を得ることはますます重要だ。ＧＭは７日、早ければ今年中にも事業の運転資金が底をつく恐れがあることを明らかにした。同社の手元資金は９月末に162億ドルと、６月末の210億ドルから減少。同社は事業継続のためには月110億ドルが必要だ。
ＧＭの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」として、破産は「問題を解決するよりもむしろ新たな問題を生み出す」と述べた。リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も７日、ＧＭが破たんした場合の「想像を絶する影響を考え、あらゆる手段を尽くして資金調達に努める」と述べていた。
▼「米中発・世界大恐慌」（撃論ムック）目次。クリックして拡大して下さい。
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※ブログ下部に設置していた「FRANCE24」英語放送の画面は５月23日のエントリーページに設置しています。日本のテレビだけではダメだと思っている方は、クリックすると別ウインドウが開きます。下部にある画面をご覧下さい。IEの場合、音量は右クリックで調整して下さい。ファイヤーフォックスだとコントローラーがあります。
私なりの解釈ですが、今日の世界は大半の人々が抽象的な言葉が飛び交う空虚な空間を、あたかも知り尽くしたかのように振舞っている（ORきた）そこでは中身のない議論が繰り広げられるが、誤魔化しが効く間は表面上は事が進んだ、この嘘が一気に弾けたのが現在であると大月氏は言っている（たぶん）、まったく同意です。
現実から目をそらし空想の理念に酔ったツケはすでにアメリカ人の目の前に立っている、しかし彼らはまだ理念に逃避している、私は彼らは今後も現実から逃げ嘘を演じ続けると予測します。では日本はどうか、やはり大月氏が述べるように、埋蔵金だ文民統制だと抽象的な言葉を知識人が意味もわからず口にする、こちらも現実との距離感のない議論を続けています。
サブプライム問題は嘘が嘘を呼び深刻化した、これを嘘で解決するのはムリであろうしやめてもらいたい。この問題が解消するためにはそれこそグラウンドゼロから議論を積み重ねるしかないのでしょうか。しかし少なくも日本のエセインテリがそれをするとは思えない、彼らは人々を困惑・ミスリードするだけでしょうね。西村先生に世論が目を向けるまでは厳しいかな、先生がんばってください。
外国人留学生優遇、日本人学生差別！
http://www.geocities.com/ponpo2222/ShogakukinChirashi.htm
中国人留学生が日本から月14万貰っているというのにおまいらときたら
http://tamasoku.blog35.fc2.com/blog-entry-212.html
中国人留学生、その真実と虚構（奨学金返還不要？）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3293219
（南京の真実の支援金増加と、イザブログ・ランキングトップの関連性より）
●まとめ
ネットでランキング上位となることで飛躍的に知名度高まるとともに、説得力のある動画が人の心を動かす原動力となり、伝達力はチラシの配布よりも圧倒的に効率が良いので、下記の「国籍法改正案のクーデター」動画のランキングをあげることで莫大な国益を掘り起こせる可能性が高いので、是非ご検討くださいませ。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5243363
http://jp.youtube.com/view_play_list?p=AE8E78CDAA254E58&playnext=1
●事実関係
・グラフの頂点がほぼ全てイザブログ・ランキング１位だったことからランキング１位のとき飛躍的に支援金が増加している
※ １位になるとイザブログサイトのトップ画面に２４ｈ表示され短期間に数十万人の目に留まったと考えられる。
・イザブログから南京の真実の製作発表記者会見の動画が見られるようになっていた
・１〜２名でブログを書くことでランキング１位にできた
・一方 8/15 靖国前でチラシを13,500部配布しても支援金の増加はみられなかった
●資料：支援金増加グラフ
http://jpn.nanjingpedia.com/goku/nankinnoshinjitsu-check.pdf
今まで中東を中心に公開されてきた中国制作の南京虐殺映画や中国が出資して米国で作らせた南京虐殺映画とは違った反日映画が来週から全米で公開になります。
タイトルは「オーストラリア」。旧日本軍をファシスト集団ナチスと同等に仕立て、日本軍が真珠湾攻撃時にオーストラリアのダーウィンという都市を無差別爆撃するという反日映画です。
日本が凶暴で好戦的な世界の悪の枢軸あるというイメージを作り上げ、それを植え付ける事を意図とした映画で、ニコルキッドマンが主演しています。映画の資金は中国がほぼすべて出しているのか、中国の操り人形になっている現オーストラリア政権も出資したのかは不明です。去年２００７年は中国政府が主張する南京大虐殺７０周年記念で、インチキ南京映画が１０作以上も作られました。
そして、今年はThanks Giving 直前にこの新しい反日映画が公開されます。日本でも公開される予定のようです。「映画 オーストラリア」で検索してみてください。