11月19日、20日の民衆の抗議活動についての最初の情報は、日本時間20日未明にYOUTUBEによってもたらされた。ところが支那共産党お膝元の北京の出来事なので、見事な報道管制が敷かれ、海外メディアはもちろん、支那のメディアも一切現時点で報道していない。
▼支那共産党のメディアＣＣＴＶの投資詐欺関与に抗議する被害者たち
この情報を最初に伝えたのは支那国外の反体制的色彩の強い情報サイト「博訊ネット」だった。その後、やはり反体制紙の大紀元が午前６時に伝えてくれた。
北京市、政府庁舎前で大規模抗議活動21世紀の義和団事件、さらに太平天国の乱が起きるのも時間の問題なのかも知れない。問題は、このように北京五輪後広い支那の各地で暴動や抗議活動が頻発しているのに、その実態と真実を全く日本のメディアが伝えないことである。
【大紀元日本11月20日】北京市政府ビル前で１１月１９日、千人以上が参加する大規模な抗議活動が発生した。また、中央政府の司法部の前でも同日、百人近くが集まり抗議を行った。
海外の中国情報サイト「博訊ネット」はこの抗議事件を報じ、市民が撮影した約６分の現場映像を公開、中では北京在住の人権活動家・周莉氏は現場で状況説明を行った。
報道によると、１９日午前９時ごろ、市民千人以上が北京市政府ビル前に集り、抗議活動を行った。現場はすぐに交通規制が施され、警官百人以上が配置された。その後、複数の参加者が強制連行された。
周莉氏によると、抗議者には、企業による違法な資金集めの被害者や、家屋の強制移転に遭い十分な補償を得ていない住民などが大半を占めている。彼らは長期にわたり、北京市政府に陳情し続けてきたが取り合ってもらえなかったため、今回の抗議活動を計画したという。
05年から06年にかけて、「北京億霖・木業有限公司」重慶支社は東北部とモンゴルで森林開発と称し、中国当局の官製メディア中央電視台（ＣＣＴＶ）で関連の広告を放映し、自社の開発事業への投資を呼びかけた。その結果、全国で約2万人から約16億元(約250億円)が集まったが、これらの巨額の資金は後に闇に消えた。被害者の大半は年金生活者で、年金を注ぎ込んでいたため、生活が窮地に追い込まれている。
被害者は、政府メディアであるＣＣＴＶが、このような詐欺の広告を掲載したことは、被害を拡大させた重要な原因であると指摘し、当局に対し、事件の調査・解決を求め続けてきたが、取り合ってもらえないため、今回の集団抗議に出たという。情報によると、一人当たりの平均被害額は数十万元（１元＝１４円、中国都市部の一人あたりの平均年収は約２万元）に達する。
また、李鵬・元首相の息子が経営する「新国大公司」から、北京市内のショッピングセンターの共同所有権の購入金として、巨額な金を騙し取られたと訴えて、約３００人あまりの市民も今回の抗議に参加した。現場からの報道によると、一人当たりの被害額は十数万元。
周莉氏によると、全過程において、北京市政府はまったく対応せず、幹部一人も現れなかった。抗議者らの一部は警察に現場待機のバスに乗せられ強制連行され、午後３時ころ、抗議者らは徐々に退散した。
同日、当局の司法部の前にも、抗議活動が発生。百人あまりが集まり、交通が一時中断、大量の警官が現場に駆けつけ、抗議者を強制退去させた。（翻訳編集・叶子）
(08/11/20 06:02)
田母神問題、国籍法一部改正法案の情報が多くのメディアに一方的に統制され、操作、隠蔽されているように、日本の既存メディアの病はあまりにも大きい。メディアそのものが壊れているのだ。
