米側の面談要請への民営化準備室による対応状況 ※平成17年(2005)10月14日現在の資料
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さて、東京地検には大変だろうが、小沢疑惑の追及と同時に、郵政民営化利権にメスを入れて欲しい。「かんぽの宿」払い下げ疑惑がじょじょに報道され始めたのだが、まだまだ核心に触れるものは少ない。しかし、そんな中で昨日、3月5日に発売された「週刊新潮」が重大な報道を行った。

《かんぽの宿「オリックス売却」の立役者は「西川社長の懐刀」》という記事だ。小沢氏公設秘書逮捕がなければもっと大きな扱いになったはずで、それが残念。日本郵政から1万円で売られた施設が6000万円になったという顕著な例が示すように、「かんぽの宿」払い下げ疑惑は鳩山邦夫総務大臣が火をつけた。
奇しくも鳩山兄弟が二つの大疑惑に関わることになった。何だか因縁めいている。というのも、二人の祖父、鳩山一郎こそ米国の占領政策に深く関わった政治家だからだ。マッカーサーは、当初、鳩山一郎を追放したことで、かえって吉田茂という難物と対峙しなければならなかったからだ。

それはさておき、私が入手した貴重な資料をここで公開する。これは、今から4年前の6月7日、郵政民営化特別委員会で城内実衆議院議員(当時)が行った質問に関する重大資料である。これを城内氏が今年の2月9日付けのブログにエントリーしていることを偶然発見した。
城内氏は国会で郵政民営化準備室が米国側と平成16年(2004)から17年にかけて、1年間で17回の面談を行ったという答弁を引き出していた
しかも、その17回の日米協議に竹中平蔵国務大臣(当時)が出席していたのだが、協議の内容、出席者は秘匿されてきたのである。
今回ここで私が公開したのは、その17回の日米協議の出席者のリストである。全米保険協会やアリコ、アフラックという米金融資本が出席していたのである。