昨年末の上海領事館員の自殺発覚報道に始まり、わが国の安全保障体制の脆弱さと情報機関（インテリジェンス）の欠陥が露になる事件が続発している。どの事件にも共通するのは、色仕掛けで工作員に弱みを握られ自殺した外務省職員のケースと同じ構造だ。上海領事館員の場合は、「どうしても国を売ることができない」という遺書を残したことがせめてもの救いで、彼の名誉もぎりぎりの所で救われているのだが、その事実を隠蔽した外務省の体質は１年半もメスを入れられないままだ。
１月23日から24日に掛けて発覚したヤマハ発動機の不正輸出事件は、支那の工作によるもの。三菱総合研究所の軍事機密漏洩は、北朝鮮の工作によるものだ。恐ろしいことに、責任者が逮捕されても死刑にならないどころか、微罪で終わる可能性がある。スパイ防止法がないからなのだが、余りにお粗末と言わざるを得ない。おまけにライブドアの堀江社長逮捕と重なり、これだけの２つの重大ニュースが、白痴的メディアの堀江門逮捕馬鹿騒ぎのせいで、見事に隠蔽されてしまった。これを作為的でないと考える方が難しい。
明らかに２大スパイ事件の重大な深刻さが、堀江逮捕に消されてしまい、それに気づかぬメディアがニュースの重大性を選別できない、末期症状を呈している。堀江門逮捕に至る様々な理由の一つにメディアの空騒ぎがあるのは言うまでもないが、そんな状況で麻生外務大臣が相変わらず記者会見でいい味を出している。麻生外務大臣の個性は今後益々貴重なものとなるだろう。外務省の公式文書では「貴紙」になっているが、麻生大臣は「朝日」と言っている。
（問）ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されましたが、この事件についての受け止めは。
（外務大臣）マスコミも随分はやしてましたものね。一番煽っておられた貴紙の感想はどうですか。こっちの方が先に聞いてみたいような気持ちですけどね。法律に違反すれば罰せられる。当然だと思いますけど。
（問）去年の衆議院選挙で武部幹事長始め、自民党執行部が公認はしませんでしたが、堀江社長を応援していたという責任についてはどのようにご覧になっていますか。
（外務大臣）犯罪を犯しているということを見抜けなかったという点においてはマスコミと同じかもしれませんね。なかなか見抜けないものなんだとは思いますけど。
さて、ヤマハと三菱総研スパイ事件に話を戻すと、ヤマハの場合、ヤマハ労組出身の若林ひでき参議院議員が、昨年10月14日に国会で東シナ海のガス田開発問題を「小さな問題」と平然と言ったり、2003年10月17日の日記では、読解不可能な論理で支那へのＯＤＡ続行を主張しているのが気に掛かる。
中国は今回の宇宙飛行だけで2600億円の巨費を投じたと言われている。累計では相当な額になると思われる。そこで再燃するのが中国へのＯＤＡ供与問題だ。世界の工場として発展拡大し、核を持ち軍事的に優位にある中国に対し、日本は少なくなったとはいえ、毎年1000億円前後（累計で３兆円程度）の援助を行なう必要があるのかということである。この若林議員、昨年12月２日にも首を傾げたくなるようなことを書いている。
国民感情からいえば、否定的な声が出ることは自然である。
しかし農村地域や内陸部は依然として貧しく、安定した地域発展のためには日本として経済協力を行なうことは当面必要ではなかろうか。中国は日本の援助に関わらず、軍事や今回のような宇宙開発に多額のお金を使うだろう。貧富の拡大等の問題は一義的には中国政府の責任であるが、一方で中国の安定に日本が寄与することは良好な日中関係を維持し、日本にとっては長期的な利益をもたらすものではないか。もちろんＯＤＡの中身は十分吟味しなければならない。
中国人不法就労が端緒＝無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警ヤマハの役員は軍事転用できないなどと寝ぼけたことを言っているが、当の新華社は喜んでこんな報道を５月23日にしていたのだ。なぜ、売国企業になってしまったのか徹底的な解明が望まれる。
ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。
（時事通信） - 1月23日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000053-jij-soci
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社
中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm
北朝鮮の工作が三菱総研に及んでいたことも深刻である。この件は、昨年10月19日にポストした、10月14日の朝鮮総連関連施設への強制捜査の記事を読んでいただきたい。今回の発表は陸上自衛隊の弾道ミサイルに関する軍事機密が北朝鮮へ流れた疑惑だが、拉致事件に関わる資料も公安当局は押収しているはずだ。
いずれにしても、オーストラリアでさえ3000人の支那人工作員が確認されているのだから、我が国の場合、大学、研究機関、メディア、政治家、官僚、大企業に、網の目のように張り巡らされた１万人以上の支那人工作員や北朝鮮工作員に侵食されているのだ。陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出なぜ、三菱総研が軍事機密で禁じられている下請け発注を、朝鮮総連関連企業に出したのだろうか？ こんな恥ずかしく、背筋が寒くなることはない。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
（産経新聞） - 1月24日3時28分更新
http://www.sankei.co.jp/news/060124/sha027.htm
蛇足だが、読者から寄せられたメールをご紹介。朝日新聞の社説比較論だ。
朝日新聞2005年2月23日社説
政財界の長老たちは堀江氏の手法を批判するが、若手の経営者には擁護論も根強い。ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。だれが株を売買しても自由だ。ライブドアが株を買い集めて経営権を握ろうとすること自体を、不法な乗っ取りのように騒ぐのはおかしい。
朝日新聞2006年1月24日社説
堀江流の手法には、法律の抜け道を駆使して株式を取得したり、頻繁な株式分割で値上がりをはかったりするような、きわどさが常について回った。一方で、その知名度に便乗するような動きもあった。自民党は、総選挙で亀井静香氏の対立候補として支援し、竹中総務相や武部幹事長が強力に後押しした。今になって武部幹事長は「公認したり推薦したりしたわけではない。個人的な応援だった」などと弁明しているが、まったく納得できない。
ところで、内閣府が男女共同参画で標語を募集している。ジェンダーフリーカルトのコンセプトを全面転換させるような超破壊的な？標語をどなたか考えたらどうだろうか？
男女共同参画で標語募集 内閣府が２０日から
内閣府は「男女共同参画週間」（６月２３日―２９日）に向けた標語を今月２０日から募集する。
人口減少社会の到来を踏まえ、男女共同参画の観点から少子化対策を進める標語を募集。最優秀賞１点、優秀賞２点を決定、ポスターなどに使用する。最優秀賞は６月に開く「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」で表彰する。
問い合わせは内閣府男女共同参画局総務課、電話０３（３５８１）２０２２。
（共同）(01/20 00:42)
> 男女共同参画の観点から少子化対策を進める
なんかもう、急がず走れ！とか、黙って喋れ！とか言っているに等しい気がするんですが。
少子化対策
両立できたらノーベル賞
字余り。
得られるのですが、と同時に、日本人一人一人の個人としての油断、そして国家と
してのセキュリティホールが「こんなところにもあったのか！」と気付かされ、
読むたびに身の引き締まる思いにとらわれます。（本当にありがとうございます。）
＞ジェンダーフリーカルトのコンセプトを全面転換させるような超破壊的な？標語を
＞どなたか考えたらどうだろうか？
これはむしろ、「カルト」ゆえの狂気を更に前面に押し出した標語のほうが、国民に
実態が伝わりやすいのでよいかと思います。
「今年を女性解放戦線の更なる拡大の年へ！」
「性差なきユートピア実現のために、まずは男性原理への復讐から始めよう！」
ぐらいの表現でも、まだ弱い気がします。（笑
同様の提言は、皇室典範問題に対しても言えましょう。
「女系」などという「女性」との意図的な混同を狙った詐術と、履き違えた
フェミのオブラートに包んだ表現はマスコミにも一切やめさせて、
「皇統外系」あるいは「外戚系」とでも呼ばせたほうが、よほどストレートに
実態が曝け出される気がします。
平沼議員たちの出される対案には、是非ともこういう実態に即した表記で統一し、
今後この問題を論ずる上での、用語上のスタンダードとしてもらいたいぐらいです。
素直に嬉しいです。
保守系の国民集会等やチャンネル桜でも西村氏の
考え方を拝聴する機会があり、いつも勉強させて
もらっておりますが、やはり文字を読みながら
じっくりと考えることのできるこのブログが
大好きです。
下の記事で朝日新聞が、天皇皇后両陛下に対して
｢天皇ご夫妻｣と不敬極まりない表現をしていること
が出ていましたが、やはりあれが便所の紙以下と
言われている朝日のクオリティなんですね。
F-4やF-15の後継機をアメリカから手に入れられなくなるのでは無いでしょうか。
自主開発しようとすれば、またFSXの時のように横槍入れられるでしょうし、
一朝一夕で作れる物でもないですし。
後継機だけでなく、情報なども日本の管理体制の笊さを理由に出し惜しみされたり、
余計な条件を付けられたり……（既になってそうですが）
今後の日本に、広く深い悪影響を与えそうですねぇ。
一ファンとして久しぶりの更新とても嬉しいです。いつも知識と勇気を貰っていましたから。
最近の国会中継を見ると、民主党の自民党への「牛肉」「偽装建築」「ライブドア」の3点セット（？）とやらで口角泡を飛ばしていますが、あまりにも国民を愚弄しています。日本の国会の低レベルさを改めて認識しました。今まさに討議しなければならない喫緊の課題は、総連＋ヤマハ＋三菱のスパイ3点セット＋大使館員自殺を明らかにし、再発防止のためのスパイ防止法を早急に制定すること。それに憲法、皇室、領土、資源、教育、歪なフェミニズム対策、外国人犯罪防止策（逆行するような韓国人へのビザ免除）など通常国会の期限内では終わらない程問題が山積しているはず。
民主党が熱を上げる（愚民の目線に合わせて‘怒って見せている’）与党追撃3点セットは、既に暴かれ捜査が進んでいるので、あとは司法に任せればよいかと思うのですが。
嬉しくてつい長文に、、、失礼しました。
ジェンダーフリー論者が少子化に対して標語を述べるとすれば、男にも子供を産めるようにとか、クローンっぽいネタが出てきそうな気がします(笑)。
ジェンフリは 世界を滅ぼす 合い言葉
ジェンダーで 幸せな国 皆無です
「お犬様」 今の時代は 「女様」
ジェンダーは 単性生殖 推進し
ジェンダーと 言ってゲットだ １０兆円
公共列車で乗車制限され、料金は男女同じ。旅館も店も男性拒否。で、イノブタはなーんもいわん。ＴＶもＮＨＫはじめむしろ『女性専用』をもちあげる。トイレまで男性専用だけなく女だけは男トイレに入れる。これでは女への殺し強姦も増えそうだ。
退職年齢が引きあがると、年金の受給開始年齢も引きあがることが予想され、70歳位まで引きあがる可能性が有るのではないでしょうか。
反面、日本人の平均寿命は今の30代以降、食生活の変化等により、逆に短くなっていくとの学者の予想もあり、年金を一度も貰わずお亡くなりになる方が多数出てくる可能性があります。
ジェンダーフリーが進み、共働きが当たり前となり、幼少期より子育てをしなくなった女性が増えた結果、未来の日本を背負う子供達の健康状況は心身ともに危うい状態にあります。
我々三、四十代の世代の幼少期に比べ、幼少より病弱だったり、精神的に欠陥のある子供がかなり増えているこの現状、今より二十年後の日本の状況に恐怖を覚えるこのごろです。
堀江氏、ライブドアに関して。メディアは悪で何も生み出さない虚業会社であると言って憚りませんが、ライブドアはその資金力を企業再生や、新しいものの創造などにもお金を沢山出しています。
今の日本で、ベンチャー企業や苦しい会社に対して、ライブドア程お金を出している会社がどれほどあるのでしょうか。
銀行やファンドなんて論外です。
いつもご卓見を拝読させて頂いております。
さて、小生、ジェンダーフリーや男女共同参画云々に関して
「家庭内捨て子推進政策」
と名づけております。
ついては、次回政府報告書作成の際の参考として、我が国における本条約の実施状況に関し、国民の皆様から広くご意見を受け付けることとしました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/ikenboshu.html
国連人種差別撤廃委員会とは、数年前に反差別国際運動日本委員会（同和団体系）や北朝鮮系在日団体、辛淑玉せんせ等の「ロビー活動」を受け入れて「人種差別禁止法の制定の勧告」をした所です。同委員会の一方的な勧告によって再び「人種差別禁止法」「人権擁護法」制定が蒸し返されないように、外務省に「救う会」関係者などの話を報告に盛り込むよう要求しましょう。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/02/post_bf43.html#comments