選挙報道に関して、これも呆れた、というか、考えさせられる報道だった。日経が一週間前の8月21日に報じている
選挙戦、ネットでの応援は要注意 書き込み、公選法違反の恐れ

 衆院選が18日公示され選挙戦が本格化する中、インターネット上のブログなどに公職選挙法違反に問われかねない書き込みが増えている。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト(SNS)でも違法になる。“勝手連”的な善意の応援も問題となりかねず、識者から「ネット選挙の自由化を進めるべきだ」との指摘も出ている。
 公示後、政党や候補者はホームページ(HP)やブログの更新を取りやめているが、個人のブログや掲示板サイトでは選挙に関する書き込みが次々更新されている。「経済に詳しいAさんを応援して」「B党に一度政権を任せてみよう」――など。ある県警の幹部はいずれの書き込みも「公選法違反の可能性がある」と指摘する。(07:00)
リンク切れの場合はここを
現実から全く遊離した法律が実際に起きていることに対応できず、有名無実であること象徴した記事である。下手をすると、民主党政権下ではこの法律をどんどん援用、敷衍して、人権侵害救済法(人権擁護法案)や国会図書館改正法案とリンクさせ、とてつもない言論統制、監視社会が築かれる可能性が大きい。ところが、一方で