鳥取県人権条例 : 署名５０００人分添え人権条例廃止申し入れ 鳥取県に６市民団体私も昨年12月18日に彼らに講演会に招かれ、雪の鳥取を訪れた。
鳥取県が施行を停止し、全面見直しをしようとしている県人権侵害救済推進条例に対し、六つの市民団体が二十日、前田宏県議会議長と片山善博知事あてに約五千人の署名を添えて、条例廃止の申し入れをした。
申し入れたのは「真の人権を考えるインターネット有志の会」「明日の日本を考える会」「米子正論の会」「新しい歴史教科書をつくる会」など。
各団体は県の条例について「人権侵害の定義があいまいで、逆に不当な人権侵害が生じる恐れがある」などとして、廃止を求める署名運動を県内外で繰り広げてきた。署名は五千二百六人（うち鳥取県内三千三人）。
各団体の代表らが県議会と県庁を訪ね、申し入れをした。前田宏議長は「二月議会に停止条例案が提出されるので、議会の審議を注目していただきたい」と話した。
('06/02/21 無断転載禁止)
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/165178158.html
激しい雪ということもあり、参加者は少なかったが、この日の集会から危険な条例廃止に向けて大きく前進したことは間違いない。講演会は、救う会鳥取会長の今岡氏、鳥取弁護士会会長の松本氏、昨年の人権擁護法案反対運動で活躍した平田文昭氏、それに私というラインアップ。今岡氏と共産党系の松本氏が同じ壇上で話をするという前代未聞の講演会だったが、それだけ鳥取のメディアや県議会関係者に与えたインパクトは少なくなかった。あの講演会を企画した方々に心から敬意を表したい。写真は、鳥取駅前での活動の様子だ。そして、22日に共同がこんなニュースを配信した。
無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県
鳥取県は２４日から始まる２月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて昨年可決した県人権侵害救済条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、予定されていた６月施行は困難と判断したため。
片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の実態把握をした上で見直しを進める方針。
条例は昨年１０月に議員３８人中３５人の提案で成立。直後から、学識経験者らが「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害する」「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。
（共同 ２月22日）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022201002491
つまり、昨年10月に鳥取県議会で圧倒的多数で可決された条例を、６月１日に施行することが困難な状況に追い込んだのだ。ネットを通じて条例施行に「ＮＯ！」を叩きつけた多くの方と、共産党との連携まで視野に入れて活動を推進した中西喜平太氏や実際に行動した方に感謝したい。私が鳥取を訪れた12月18日も、大阪や名古屋から有志が駆けつけていた。鳥取や大宰府の条例は、国会で動いていない人権擁護法案に代わって、自治体で条例を作ってしまおうという代理戦争なのだ。目先の利く片山知事は県議会を悪者にして梯子を外したが、元々推進者だった知事の責任は免れないはずだ。ところが、三重県で在日問題をテーマにした <人権漫画> が三重県全ての小中高校と行政機関に配布されるという奇妙なニュースが飛び込んできた。盲点を突かれた形になったが、人権擁護法案や全国の自治体で展開されている、人権法案を推進する勢力の方向性が明確になったという点では良かったのかも知れない。日教組の組織率が全国屈指の三重県、ということを考えれば、このような不穏な動きは不思議ではない。問題は、この民団が音頭を取った <人権漫画> が、日本人の人権を侵害するツールとしてどう使われるかを注意深く監視することなのだ。
それにしても、反日団体と言える団体の介入を許した三重県の教育行政の責任は大きい。23日に共同が配信した、こんな東京の反日活動と連携するのは目に見えているからだ。
「強制やめて」保護者訴え 卒業式の日の丸君が代
卒業式シーズンを前に、東京都立高３１校に通う生徒の保護者らが２３日、東京都教育委員会に「日の丸・君が代を強制せず、内心の自由を保障した式にしてほしい」とする要請書を提出した。
都教委の担当者は「学習指導要領に基づき国旗国歌の意義を理解させる必要がある」などと説明。同席した都立高３年の女子生徒（１８）は「何も説明なしに、君が代を歌うことを強制されても理解にはつながらない」と訴えた。
３年の娘が都立高に通う女性（５１）は要請後の記者会見で「娘は君が代を歌いたくないが、大好きな担任がそのことで処分されないかと心配している」と話した。
（共同通信） - 2月23日18時21分更新
※２月発売予定だった「人権法案の本」の発行が諸処の事情で遅れています。編集作業も進んでいるのでもう少しお待ちください。発売のメドが立った時点でお知らせします。
良かった、本当に良かった。
しかしまだ安心はできないかも、法案推進派の議員達（古賀や二階）は鳥取県だけの話とは思わず自分達のやろうとしている事が国民にどう映るのか自覚して反省して欲しいですね。（アイツラに期待するのは無駄かな？）
ガンバレ麻生太郎、古賀なんか福岡から叩き出せ！！
http://kyoukasyo.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=33&forum=2&post_id=92#forumpost92
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ（朝日、毎日、ＮＨＫなど）政党（社共、公明、民主自民の一部） に問いたい！
人権委員に提示して、それを人権侵害と
判断するかどうかのテストが必要だと感じます。
例えば、東京都が在日外国人の管理職への
登用を制限している問題は最高裁で合憲とされましたが
これを彼等は『人権侵害』と判断するのかどうかと言う事です。
http://comcom.jca.apc.org/freedom/
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を
「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や
日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を
次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者 の為に浪費されてている事実を広く公表し、認識する必要がある。
この様な、不正、逆差別が何時までも放置れて良いのか、在日を支援するマスコミ（朝日、毎日、ＮＨＫなど）政党（社共、公明、民主自民の一部） に問いたい！
・議会は相変わらずやる気マンマンで修正もする気なし
・マスコミへの対象を除外するなど検討（マスコミ抱き込み）
・部落解放同盟など圧力団体が1万署名を集め反対署名を押しつぶす行動を画策
自浄作用は全く無い事が証明された
また、圧力団体などが動き出した模様
このままだと6月でなし崩しにされる可能性が高い
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1141245913/
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/165484158.html
＞人権条例
懸念が実現しない 自身が有る
法曹の理解が得られない
新たに実態調査が 必要
期限を決めないは 『ずっと』と言う意味ではない
＠片山
詳しくは↓の ビデオ中継を。
http://www.pref.tottori.jp/gikai/chukei/live.htm
テレビなどの報道では全くと言っていいほど扱われていませんが、ネット規制法案と共謀罪とがセットで、国会に提出されています。
その内容は...
・令状なしで日常的な盗聴・検閲を行うことが可能。
・犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押えることが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続されたコンピュータが対象になる。
・「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」に仕立て上げられる可能性がある。
この法案が成立すれば政府は意のままに盗聴・検閲を行い、意のままに人を「犯罪者」に仕立て上げ弾圧することが可能になります。
政府・与党は今月中に成立させようと躍起になっています。
ＰＳＥ法も大変な状況ですが、人権擁護法反対派のみなさん、こちらの法案も阻止するために力を貸してください。
ここで通されてしまったら、もう反対運動を展開することすらできなくなります。
ご協力をお願いします。
ネット規制法案反対スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1142085474/
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO5/refer01.html
法案の状況
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9BBFE.htm
関連サイト
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-10/2005081012faq_0.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/381.html
http://kyobo.syuriken.jp/
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kyobo-zai.htm
http://shomei.jinkenhou.com/signature/