クリントン時代の米朝協議で北朝鮮に騙された米国が国連安保理で北朝鮮制裁に踏み切れなかったとき、「危機は回避されました」というナレーションだったのには驚かされた。現状を見ても、危機が進行したとしか言えないからだ。現状肯定のみで当たり障りのない言及に終始するNHKの体質が良く分かる。この番組の協力者は、NHK御用達の小此木慶大教授、伊豆見静岡大学教授だった。二人とも、失敗したクリントンと同じエンゲージメント派だ。
ところで、韓国の中央日報が報じた日本外務省の内部文書のニュース(※韓国語)だが、問題はこの内部文書の内容にあるのではなく、情報が漏れたことだ。先日も横田めぐみさんの子供、キム・ヘギョンさんの父親が韓国の拉致被害者であるDNA鑑定の結果が出たと、中央日報が報じたが、日本政府の正式な発表は4月11日午前11時ごろで、安倍官房長官の記者会見は11日午後4時だった。外務省から韓国の中央日報に情報が漏れているのではないだろうか?
この内部文書は、秘密文書に属するようなものではないので結果的にOKだったが、極秘文書まで流出する可能性があるのではないだろうか?
盧大統領、レイムダック化を避けるため任期中は反日強行論を放棄しない
「支持率低迷に喘ぐ盧武鉉政権は、支持率を高める効果がある反日強硬政策を残り任期中も続けるだろう。」
「盧政権は独島を材料に、ナショナリズムを煽っている。」
独島・靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策についての日本政府の内部分析を記した報告書を、本紙が単独入手した。外務省の情勢分析資料『朝鮮半島をめぐる動き』(1月25日付)は、韓国政府の対日政策を国内用に貶して、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど否定的に評価している。対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。
外務省の報告書は、韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉政権の支持率の変化を解説しながら、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。
過去1年半の間、盧政権の支持率はずっと20%台にとどまったが、大統領本人が「三一節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強硬な反日姿勢を明らかにした時期だけ、例外的に40%近くに迫ったということがその根拠だ。報告書はこれを根拠に、「盧大統領はレイムダック化を避けるためにも、残り任期中に反日強行論を放棄しないだろう」と見通しを述べた。
また、「軍事独裁時代、『北の傀儡政権の脅威』と『反日』を材料にした世論操作は、民主化運動を牽制する常套手段だった」としたうえで、「今では『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き上がらせている」と付け加えた。報告書は特に独島問題に多くの分量を割き、◆独島観光開放、◆空軍参謀総長の独島上空飛行、◆閣僚・国会議員の独島上陸など韓国の独島領有権強化政策を、「過激なデモ行為」と表現した。
「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質的デモを続けるのは、あまり意味ある行為とは思われない」という解説も付け加えた。更に、「デモ行為の目的は韓国国内世論を先導すること」だとして、「独島を材料にナショナリズムを煽り、韓日関係を悪化状態に維持することで、反日強硬策の効果を継続的に維持している」と分析した。「容易に沸騰する韓国的情緒の無分別な発露」という表現も用いている。
報告書はこのような政策の背景について、「盧武鉉政権の政治手法が国際関係にも現われたもの」という解釈をした。「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作って、この悪者との対立を通じて自分の正当さを訴える政治手法を使っている」と前置きした後、「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。報告書はまた、韓国の外交当局者らの動向について、「一時は韓日関係冷却に危機意識を持ったが、今は青瓦台の強硬姿勢の前にこれ以上の抵抗手段を失ったようだ。小泉政権下での韓日首脳会談の開催可能性に悲観的な姿勢を見せている」と伝えた。報告書は「こんな時期ほど、両国国民の間の交流を拡大して相互理解と友好を深めることで、韓国で『反日』'が持つ魔術的力を減らしていかなければならない」という結論を下した。
これについて外交通商部(訳注:日本の外務省に相当)の当局者は、「日本政府が歴史認識問題の重大さをきちんと理解していないようだ。独島は、日本の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど無理な主張・外交だ」と語った。同当局者は、「いくら内部文書とはいえ、他国の内政まで引っ張りだして恣意的に分析するのは遺憾なこと」として、「切ない」と付け加えた。
中央日報(2006.04.05 05:02)
http://news.joins.com/politics/200604/05/200604050502193231200020102011.html
この内部文書の内容はほぼ妥当なものだが、問題もある。「こんな時期ほど、両国国民の間の交流を拡大して相互理解と友好を深めることで、韓国で『反日』'が持つ魔術的力を減らしていかなければならない」という件(くだり)だ。歴史認識で正面から向き合わない限り、日韓の「交流を拡大して相互理解と友好を深める」ことは、嘘で固めた土台の上に建物を建てるようなものである。交流は必要なのだが、韓国の嘘と歪曲を正す交流でなければ無意味なのである。韓流ブームを作り上げる韓国への太陽政策が失敗した理由を外務省反省するべきだ。
この報道への反応が韓国ですぐ報じられた。韓国人は、どこまでも自分たちを客観的に見ることが不可能なのだ。
外務省報告書に「憤怒を禁じえない」、潘基文長官
2006/04/05 15:32
【ソウル5日聯合】外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は5日、日本の外務省が、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の内部報告書を作成したとの報道と関連し「事実であるならば厳重に対応するしかないことを強調する」と強い不快感を示した。
メディア向けの定例会見で述べたもので、外交通商部の局長が同日午前に駐韓日本公使を呼び報道内容が事実かどうかについて確認を求めたという。
潘長官は「報道内容は、韓日関係発展に向けた韓国政府の努力を大きくわい曲するもの」と指摘し、韓日関係が冷え込んだ責任は日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、韓国側が韓日関係を国内政治用に利用しているかのように解釈することに遺憾を禁じえないとの考えを示した。
また、独島領有権と関連し、独島に対する韓国の正当な主権行使を反日強硬策の手段と解釈していることに「韓国人の1人として憤怒を禁じえない」と強調した。
その上で、日本政府に対し、韓日関係の進展に向けた賢明で正しい対応を求めた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006040504300
波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発 記事入力 : 2006/04/05 18:59
潘基文長官「憤怒を禁じえない」
韓日関係が緊迫した局面にさしかかっている。
大統領府と外交部の関係者らは5日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はレームダックを避けるために反日強硬論を放棄しないだろう」という内容の対日政策を批判した日本の外務省報告書が公開されたことについて、「衝撃的」と表現した。
潘基文(パン・ギムン)外交部長官は定例記者会見で、「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」とし、公式に遺憾の意を表明した。大統領府の崔仁昊(チェ・インホ)副スポークスマンは、「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」と語った。
韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一(ナ・ジョンイル)駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。政府のある関係者は、「日本政府が、高校教科書に対して独島関連のガイドラインを出したときは、落ち着いて対処すべきというムードだったが、今回は状況が完全に違う」と述べた。
政府の一部からは、盧大統領を批判する声以外にも、独島(トクト)と関連した分析が相当分量盛り込まれた報告書が公開された背景に注目すべきという声も浮上している。この報告書を韓国国民に広く知らせ反日感情を煽り立て、その反動による日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする思惑かもしれない、というものだ。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/05/20060405000069.html