日朝協議は北朝鮮の姑息な工作

今日から北京で日朝協議が再開された。拉致被害者の蓮池薫さんは「原則論の応酬はもううんざりだ」と感想を述べたが当然の事だ。改めてイラク人質事件の関係者と比べると同じ日本人とはとても思えない。２月以来途絶えていた政府間交渉が再開したが、前回と同じように12日から始まる六カ国協議に向けて北朝鮮が自らの利益のために応じてきたに過ぎない。だが、４月30日の国民大集会で家族会、救う会と多くの国民の怒りが表明され、それに北朝鮮が反応したという側面もある。と同時に、国民大集会で発表されたアメリカ政府がテロ国家指定の理由に拉致を明記した事も北朝鮮への圧力になった。北朝鮮は、「圧力」がなければ一歩も前進しようとしない。

国会は特定船舶入港禁止法案を一刻も早く成立させる必要がある。他の法案を置いても経済制裁法案の成立は急務だ。北京入りした薮中アジア大洋州局長は強硬な姿勢で北朝鮮に臨むだろうが、それは、やっと日本で改正外為法も成立し、アメリカのテロ国家指定の理由に拉致が挙げられ、少しずつ圧力カードを持てるようになってきたからだ。「圧力」カードを持って「対話」をするという外交の基本を日本は戦後初めて行う。それにしても当たり前の外交をするためにいかに多くの犠牲と時間を払わなければならなかったのか？ 　26年から30年の歳月、10人の行方不明者、300人以上の失踪者、１年半分断された３家族、とこれだけの犠牲を払ってきた。

明日、東京では午後２時から北朝鮮亡命者による北朝鮮の人権問題告発の集会も開かれる。彼らは先日ワシントンで北朝鮮告発の集会を開き、アメリカで北朝鮮自由化法案の成立を目指して戦っている。アメリカで大きな反響と収穫を得たが、残念ながら彼らの未来は明るくない。韓国が盧武鉉政権によって北朝鮮の出先機関と化してきたからだ。ここで日本は彼ら亡命者とアメリカとの連帯を強め、金正日政権打倒を目指さなければ拉致問題解決はおろか、反日半島と化す統一朝鮮への対応も不可能になる。彼らが４月に国連人権委員会で北朝鮮の人権問題を告発した時、恐ろしい事に妨害活動をしたのは北朝鮮ではなく韓国政府関係者だったのだ。