藤沢で何が行われているか？

昨日も書いたように全国の自治体で北朝鮮へ経済制裁を求める決議案が次々と可決されている。不思議な事にあまり報道されていないが、12月６日の新潟県議会を皮切りに、９日、10日で京都府議会、北海道議会と意見書が採択され、12月15日以降も香川県議会、岩手県議会、東京都議会、宮城県議会、三重県議会、愛媛県議会、長崎県議会、石川県議会、宮崎県議会、徳島県議会、兵庫県議会が意見書を採択した。明日20日も、長野県議会、愛知県議会、群馬県議会、埼玉県議会で採択され、21日は神奈川県議会、沖縄県議会、22日は岡山県議会、熊本県議会、24日は高知県議会、27日は栃木県議会と全国で経済制裁を求める声が可決される。これは日本の民主主義にとって画期的な事だ。

制裁法案は、そもそも昨年の衆議院選挙での家族会・救う会のアンケートをベースに議員立法により国会で成立した。その法案の実施を全国の自治体が突き上げている。しかも、都道府県レベルでなく市町村でもこの動きは広がっている。まさに民意を反映したものだ。そんな中で、藤沢市が怪しい動きを見せている。来年１月15日に救う会神奈川が開催する「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」のPRのためのポスター掲出を、藤沢市は拒否したのだ。救う会神奈川の関係者はこう言う。
「藤沢市役所行政総務課から電話があり１月の講演会のチラシをどうしても欲しいと言われたので持参し、さらに特定失踪者のポスターを公共施設に貼って頂くようにお願いしたら、特定失踪者のポスターは政府が認定していない個人名が入っているから貼る訳にはいかないと断られました」

藤沢市は社民党系の前市長の統制下なのか？神奈川でも海老名市、鎌倉市、逗子市がこのポスターを掲出しているし、平成14年の12月議会で政府未認定の拉致被害者の認定を求める意見書が市民の党以外の賛成多数で採択されている。警察庁も拉致の疑いが濃厚だと国会答弁し、内閣府拉致被害者支援室も特定失踪者問題に取り組んでいる。昨年、６月に救う会神奈川は山本市長と面会し、このポスターの掲出に協力するむね市長の返答も得ているのだ。「余りにバカバカしい言い分ですので怒りを通り越して呆れました。またどこからか圧力がかかったんでしょうね」と彼は続けた。

このように表面に出ない所で、彼らは必死に闘っているのだ。経済制裁以前の問題で、日本が地方自治体の隅々まで反日勢力に侵食されている事が良く分かる実例だ。