私たちは自由な社会にいるから、支那や北朝鮮、韓国の人と比べて自由の価値も実態も解らない、と先日も書いたばかりなのに、そんな落とし穴が自分にもあった。ちょっと恥ずかしくなった。そんな経緯を説明したら電脳補完録のスーパーエディター、山本氏が徹夜でバリアーフリー・バージョンとでも言えるシンプル版を作ってくれた。かくて、このブログの左上にシンプルバージョンへのリンクを設置することになった。感謝しています。

早速、台湾の武力制圧や日本の海底資源や領土強奪などの危険な兆候として、香港に変化があった。読売、産経はそれぞれ13日の社説にしたが、できない新聞もあるということを肝に銘じておくべきだ。読売は[香港長官辞任]「『一国二制度』が揺らいでいる」と書いている。
香港特別行政区のトップ、董建華行政長官が、健康問題を理由に任期途中での辞任を表明した。事実上の解任だという。
「高度な自治」を保障した香港に、中国政府が政治介入を強めていることを象徴する出来事だ。
董氏は、香港の中国返還に伴い、初代行政長官に就任した。“海運王”と呼ばれた実業界での経営手腕に加え、中国の当時の最高指導者、江沢民氏との親密な関係もあっての抜てきだった。
産経は董建華氏辞任 世界の目ますます厳しくというタイトルだ。
香港の董建華・初代行政長官が正式に辞任を表明した。健康問題を理由としたが、任期を二年余り残しており、事実上、中国指導部による更迭とみられている。
中国の胡錦濤国家主席は昨年十二月、マカオ返還五周年に際し、テレビカメラの前で董長官らに向かい「不足の点を探し、執政能力を高めるように」と厳しく譴責(けんせき)した。
屈辱で顔をこわばらせ、困惑を体全体で表していた長官の姿をテレビで見た香港住民は、香港の真の支配者がだれかを改めて思い知った。
一九九七年の香港返還に先立って中国が九〇年に定めた香港基本法(ミニ憲法)で、五十年間の「一国二制度」や「高度な自治」が約束されたはずの香港だが、現実は厳しかった。
中国指導部がこの時期を選んで董建華長官の辞任を演出したのは、見事なほど巧みな政治判断だった。
この香港への処置は台湾人を震え上がらせている。一国二制度という建前を受け入れている香港ですらこんな状況なのだから、台湾人が危機感を持って100万人規模のデモを開催するのも頷ける。おまけに不安要因はさらにある。宮崎正弘の国際ニュース・早読み3月10日号によれば、今年大学を卒業する340万学生の半分に、まともな就職先がないという衝撃的な情報がある。宮崎氏によれば支那の卒業は6月とのこと。昨年から言われているように、支那経済の崩壊の序章が始まっている。この情報のソースは大紀元英語版だ。

これでは、経済危機に見舞われている韓国の就職率に近いかもしれない。そんな負の情報に溢れた支那に日本はどう取り組むべきなのか、斬新で大胆な戦略が必要とされる。少なくとも外務省や一部の政治家、財界人が喧伝する東アジア共同体でないことは明らかだ。ただ、そういう未来を見据えた長期戦略を考える時に、主語がどこにあるのか解らない記事を発信している限り、日本のメディアには期待できない。石垣市の大浜長照市長が12日、「尖閣諸島を行政区に抱える首長の責任として、上陸し自分の目で確認したい」と述べたことを「石垣市長が魚釣島上陸検討 中国の反発は必至」などという見出で発信するメディアは、バイアスが掛かっているので見ない方がいい。
明日、14日から国連人権委員会が開幕する。北朝鮮に対して3年連続の非難決議が出ることは必至だが、今年は今まで以上に拉致問題への言及が強まるはずだ。千葉県知事選挙は惜しいことをした。もっと早く立候補していたら、森田健作氏の完勝だったのではないだろうか?
日本の外務省のHP「香港経済情勢」より
1.概観(1)現状
(ハ)なお、香港が不況に陥った大きな要因は、97年10月以降の国際投機筋の攻撃から香港ドルを防衛するために高金利誘導政策がとられた結果、株式及び不動産の暴落を招き、それによりGDPの約60%を占める個人消費が急激に落ち込んだことにある。また、域外経済の悪化による輸出の減退、観光客の減少も経済全体に影響を与えている。
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大嘘のごまかしである。
97年から香港の経済が落ち込んだのは事実。しかし、原因は、97年7月の中国への返還だ。
返還の前、香港の財閥、資産家のほとんどが香港から逃げ出し、他国に移住した。
これが、香港が不況に陥った根本の原因。
一国二制度という建前の大嘘は、香港自身がよく知っており、台湾も見抜いている。
ところで中国ノンストップで次々とすごいことぶちあげてきますね。
「長期的な戦略」は私のような一市民には考えつきませんが、「南京」についてひとこと。
最近東中野教授が「南京大虐殺」の証拠写真と言われているものの検証をされましたが、その検証結果や南京の人口統計などを使って、今まで流布していた「南京大虐殺」は捏造であったという主張(証明)を、政府は国際社会にするべきです。一方的に国連に「日本が悪い」という情報を流されたままで何もしないのは努力不足です。
@「南京大虐殺」の否定
A「従軍慰安婦」に関する河野元官房長官発言の取り下げ
この二つを政府が正式に国際社会に対して主張しなければ、日本は北東アジアで永遠に責められ、脅され、搾取され続けるのです。それも不当な理由で。
河野洋平氏もこのままでは将来「反日勢力に手を貸した」という評価の最低な政治家で終わってしまうが、ここでプライドを捨てて「ごめん私が間違っていた」とひとこと言えば「名を捨て日本を危機的状況から救うきっかけを作った」ぐらいまでは評価が持ち直すかも。河野さーん読んでますか?
堂本暁子 960,125票
(確定得票)
投票率43.28%(前回36.88%)
本当に、森田氏は残念でした。
堂本暁子は、ジェンダーフリー思想の権化です。
打破するチャンスだったのに。
支援が自民党県議有志だけだったが、よく検討しましたね。
衆院議員選挙で、公明党の対抗候補を破って当選したいきさつがあったため、公明党が堂本側に付いたのが痛かった。
石原慎太郎知事ら、東京・埼玉・神奈川の首都圏3都県の知事が森田氏応援に駆けつけたのは、大正解。
大阪府・太田房江など「女性3知事」の堂本応援は、大バカでした。
日本外務省HPより
「香港」1.内政
(1) 中国返還(1997年7月1日)に伴い香港が特別行政区(SAR)
となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。
董建華行政長官は2002年2月、第2期行政長官に無投票で再選され、
同年3月に中国中央政府の任命を受け、同年7月に再任された(任期
は5年間。再々任は不可)。
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これも大嘘である。
長官選挙は、800人の選挙委員による間接選挙で、立候補には100人以上
の委員の推薦が必要。
選挙委員は親中派なので、中国政府が支持する候補に対抗する候補が出馬
すること自体が不可能。
2007年の次期長官選挙も、民主派団体が選挙方式変更を要求しているが、
当然ながら中国は現行制度で行う。
2月18日発売『週刊金曜日』は、森田氏追い落としキャンペーンをやりました。
■『週刊金曜日』によると、3月13日に投開票される千葉県知事選に立候補
表明している森田健作氏が、公の場で、「オカマ」発言をしたという。
森田氏は、千葉県内で行われた集会において、ジェンダーフリー教育に言及。
「男女の差別があってはいけないということで、中学校の体育の着替えは同じ
部屋、騎馬戦も一緒。男らしさ、女らしさはダメだという。男らしさ、女らし
さがなかったら、どうするのですか。あとはオカマだけですよ!」と、差別的
ともとれる意味合いで「オカマ」という表現をしたという。
『週刊金曜日』では、この発言に対し、石原慎太郎都知事をはじめ、埼玉・神
奈川の首長と、その支持を取りつけているという森田健作氏の「愛国」的な知
事連合の存在も示唆。
政治的な場での、さらにジェンダー問題(しかも森田氏が問題視して例に挙げ
ている「中学生男女一緒に着替え」は、ごく一部の極端なケースであって、決
して「ジェンダーフリー」を推奨する勢力が理想と目指す環境ではないことは、
この問題に多少なりとも関心をもつひとびとのあいだでは常識となっている)
そのものを言及している場面での「オカマ」発言だけに、今後も多方面へと波
紋を広げそうな予感。千葉県知事選の投票結果にも大きな影響を与えそうだ。■
ジェンダーフリー思想信奉集団=堂本暁子支持派は、一斉にこの情報を流しました。
『週刊金曜日』の「反森田健作」キャンペーンがなければ、6千票差で森田氏が負けることはなかったでしょう。
このキャンペーンを非難した、数少ないブログです。
「森田健作頑張れ。」
http://omoteyomi.mods.jp/essay/archives/2005/03/aeoieaei.php
「週刊金曜日」は白表紙教科書の内容公開も含んだ、歴史教科書キャンペーンもやってますよね。無茶苦茶ですよね…。
むしろ金曜日で堂本掩護してるから森田に投票に行かなきゃと危機感を持つネットユーザーのほうが多いのでは?
端的に、学会の組織票と、出馬の出遅れが原因で負けたんですよ。
それと、中国の恐ろしさは香港でもう現実のものになっていることを知って、驚きました。産経か読売を読まないととんでもないことになると気がつきました。
ますます「立たなくなって」少子化が進むと心配だ。
本来の女性らしさ、男性らしさが異性への興味・関心をひくのに、
同じになったらそれこそ、
ゲームの方が楽しいってことになるんじゃないでしょうか。
私は女らしい女性を見るとうっとりするし、
男らしい男性に出会うととてもステキだと感じます。
ジェンダーフリーは絶対反対!
あの3おばはんらはジェンダーフリーを地で行ってるようですが。
↓堂本氏が国民の言論の自由を奪う図(笑 少なくとも「まともな人間ではない」ですね。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog358.html
「フェミニズムは、フェミニズム教という名前の宗教」なのだから「男女共同参画基本法は、政教分離の原則に反する」と思います。
ところが、もの凄い予算が付いてる。税金をこんな宗教活動につぎ込んでいいのか?
しかし、税金以上に、社会がフェミファシズムに染まるほうがもっと怖ろしい。なぜなら、人権擁護法も、フェミ(男女共同参画法)も、国民から「言論、思想、信条の自由」を奪ってしまうからです。(堂本がマイクを奪うように。又は田嶋陽子が大声で他人の言論を封殺するように。笑) こんな連中がもうすぐ「令状無しの捜査権」など、「警察より強い権力」を手に入れるかもしれない瀬戸際まで来てるなんて、「日本人はドコまで脇が甘いというか<アホ>なんだ??」
マスコミももう連中の手に落ちてるから、一般日本人は気付かないか、籠絡されているし、、、困った事です(千葉県人は96万人も堂本に入れちゃってるし。選挙行かない奴もばかですな。) みんな、ネット見てないのかな?? 忙しいのは分かるけど、自分の住んでる所の知事がどんな「きち○い」か調べないと、困るのは千葉の人ですよ。
自虐反日の分子が多分野で真の日本国の尊厳を
貶め真の国の精神や姿を暗雲で閉ざしている、
まさに奇しき世界の宝玉を抱きし竜体を覆う如し日本の国民よ今こそ伝来の仁義と勇の侍魂を取り戻そうではないか。