映画「拉致～ABDUCTION 横田めぐみ物語」日本で、なぜ、作れない？
今日、10月17日は増元正一さんの命日だ。増元正一氏は２日前の15日に拉致被害者５人の帰国を見届けて他界した。遺言が増元照明氏への「日本を信じろ」という言葉。増元氏はその後、父の遺言を何とか守ろうとギリギリの活動をして来た。11月25日公開の「めぐみ--引き裂かれた家族の30年」（原題「拉致--横田めぐみ物語」）の冒頭のシーンは、酸素マスク越しに言葉を振り絞る増元正一さんの姿で、強烈なインパクトを残す。
クリス・シェリダン、パティ・キム監督夫妻が来日し、めぐみさんの誕生日の10月５日に記者会見を行ったが、前日都内のホテルでシェリダン監督夫妻と１年ぶりに再会した。「日本での公開が本当に楽しみ」と二人は口を揃えた。昨年５月、彼らが取材を終え、帰国する前にインタビューした時は日本での公開は考えていないと言っていた。米国で評判になったので日本の配給会社も動いたのだろうが、日本からの積極的な動きはもっとあるべきだった。
10月８日には町田で集会が行われ、そこには日本でも拉致映画を製作する須藤久監督とご家族の姿があった。横田さんご夫妻、増元照明氏も参加したが、この日の集まりが意義深かったのは、シンポジウムで自衛隊の拉致被害者奪還作戦について話が及んだことだ。荒木和博氏に加え、元空将（空軍中将）の佐藤守氏、松原仁衆議院議員、増元氏がシンポジウムのメンバーで、拉致被害者救出の具体策を色々論じることができた。後で須藤監督にも言ったのだが、このような公の場で日本人が軍事作戦について論じることができ、詰め掛けた800人の聴衆も何の違和感もなく参加できたことは、戦後日本において、じつは画期的なことだったのではないかと思う。
なお、集会の詳細は、話の花束の「速報 町田シンポジウム」で聴くことができる。
映画について横田さんにお話を伺ったインタビューはここ
須藤監督との話で一番驚いたのは、映画資金集めのためにダイヤルＱ２サービスを使用していたら、ＮＴＴが「拉致」という言葉が入っているからといって、サービスの休止を求めてきたということだ。「倫理基準」に反するというのがＮＴＴの理由だそうだが、いったい、ＮＴＴはどのような「倫理基準」で、どこの国の「倫理基準」でサービスを運営しているのか？
翌10月９日、ついに北朝鮮が核実験を行った。拉致問題が核問題に消されてしまうという危惧がメディアからも出ているが、こんなおかしいことはない。拉致も核と同じく、紛れもない安全保障上の問題だからだ。10月８日のシンポジウムに参加した人はそれを分かったと思うが、核と拉致は切り離せない日本の安全保障上の重要課題なのだ。
敢えてそういう視点を避ける既成の旧メディアの多くには、何らかの政治的意図がある。共同通信が年内の平壌支局開設に躍起になって訪朝を繰り返し、７月のミサイル発射時と今回の核実験の時に幹部社員が平壌入りしていたことも、考えれば物騒な話だ。スパイ防止法の制定に安倍内閣はまず第一に取り組むべきではないのか？
ところで、めぐみさんの写真展が「あさがおの会」のサイトで行われているが、アクセスできない人が多いらしい。産経新聞のサイトで行われている写真展のほうがアクセスしやすい。
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※映画の写真『めぐみ－引き裂かれた家族の30年』
(c)Safari media LLC 2004
2006年11月25日（土） シネマGAGA！他全国順次公開
提供： 『めぐみ－引き裂かれた家族の３０年』上映委員会
配給： ㈱ギャガ・コミュニケーションズ Ｐｏｗｅｒｄ ｂｙ ヒューマックスシネマ
また、幣ブログへのトラックバック、ありがとうございます。
こちらは、自分のブログもなかなか更新できない状況で、何かと動きが鈍くなりますが、よろしくおつきあいください。
ますますのご活躍をお祈りしております。
鈴鹿の蚕棚、懐かしいですねえ。確か90年の日本ＧＰのときは、西村さんと同じ部屋だったと記憶していますが。
もう、今ではあの棟は姿を消し、あの辺一帯はカラオケログハウスに変わっています。数年前、タイトルを決めて上機嫌のＭ・シューマッハーが、酔っぱらって機材をぶっ壊してマクラーレンチームのツケにしたという…（笑い）。その現場ですが、もう、これからはそういうこともなくなるんですねえ。
向こうの話題で失礼しました。
規制によって国民に守られてる企業なんだから！
西村さん、私は西村さんを尊敬しています。
メディアの側にいながら、正しいことはメディア批判だろうと、企業批判だろうとおくせず言う！
戦うジャーナリストですよね、本当かっこいいです！
ご存知ない方も多いと思いますが、ＮＴＴという企業が支持する政党は、「民主党」です。
旧社会党政権寄りの企業ですので、残念ながら、拉致問題に非協力的な姿勢は、ある意味合点がゆきます。
一体、ＮＴＴ企業は、日本国民の方へ目を向けているのか？と聞いてみたくなりますね。時代の流れを理解できない企業ということでしょうか‥。