迷走という言葉で説明できないほど、現在の韓国は混乱している。だが、これも100年以上前の歴史を繰り返しているのに過ぎない。ただ、違うのは、日本に「歴史を鑑」にして100年前の東アジア外交の愚を繰り返さないようにしようと主張する人々が少数ながら増え続けていることだ。100年前の愚とは、言うまでもなく、朝鮮半島や支那への必要以上の介入である。介入といっても、 当時の日本の立場では、ロシアや西欧列強のアジア侵略の帝国主義に対して、朝鮮半島を防衛線としなければ日本の滅亡は防げなかったと異論があるはず。
それも当然で、正しいと承知しているが、必要以上の介入と書いた真意を理解してほしい。
今朝の産経新聞の記事はこんなことを伝えていた。
韓国迷走 ＰＳＩに盧大統領沈黙 青瓦台・統一省ＶＳ．外交通商省まさに迷走で、ついに、李鍾ソク統一相も辞任した。この人は盧武鉉政権の親北政策を象徴する人物で、「横田滋さんに会う必要性が分からない」とか、過去の発言を見れば辞任して当然というより、こんな人に要職を与えていた盧武鉉の失政に驚くばかり。
2006年10月25日（水）03:22
【ソウル＝久保田るり子】米ブッシュ政権から大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加を求められている韓国の盧武鉉大統領が苦悩の色を濃くしている。参加をめぐり与野党だけでなく政府内も意見が分かれているが、盧大統領は沈黙したまま。先に日韓中露４カ国を歴訪したライス米国務長官との会談でも「韓国が最も慎重だった」（同長官）とされ、中国が対北制裁を強化する姿勢をアピールしたのと対照的。一向に足元が定まらない盧政権の迷走ぶりが目立っている。
ライス長官との会談で盧大統領は、国連安全保障理事会の決議への支持を表明しつつ、「朝鮮半島の緊張を高めず外交的な解決に向けた努力の強化が重要」などと述べ、制裁実施には消極的な姿勢に終始した。米韓外相会談でも韓国は金剛山観光、開城工業団地の２事業の見直しは「慎重に検討する」にとどまった。
米国は今回の安保理決議と並び、同国が中心で進めてきたＰＳＩについても韓国に参加を促している。しかし、ＰＳＩをめぐる議論は、与野党と政府部内で複雑に賛否が入り乱れている。
盧政権内では青瓦台（大統領府）と統一省が「慎重」あるいは「反対」で、与党ウリ党は「絶対反対」（党首の金槿泰議長）。これに対して、外交通商省と野党ハンナラ党が「前向き」あるいは、参加推進を主張し、対立している。
こうしたなかで、盧大統領がＰＳＩに参加、あるいは不参加のどちらを決断しても、一方からの反発が必至で、大統領が沈黙している理由は、ここにある。
北朝鮮からみれば、韓国のＰＳＩ参加は「民族」を捨て、「米国の対北敵視政策」の選択となるため、ＰＳＩ参加は南北関係の中断を意味するだけでなく、緊張増大を危惧（きぐ）する国内世論もある。
国連の安保理決議１７１８は、国連加盟国に採択後３０日以内に対北制裁で各国が何を実施したかの安保理への報告を義務付けている。期限は１１月１５日となる。このため、韓国では、盧政権がＰＳＩに対する態度をあいまいなままにしておける期限は、事実上、１１月１５日との見方が出ている。
しかし、何もこの人が初めてでなく、元統一相もこんなことを言っている。
「核実験はブッシュ政権のせい」丁元統一部長が発言この種の人は、クリントン政権の融和策とそれを手助けした当時の日本政府が、北朝鮮の核開発を間接的にも直接的にも支援していたことを無視している。誰が統一相に就任しても金大中政権以来の韓国人のメンタリティが、そうそう変わるものではない。
【馬山２５日聯合】
丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は２５日、慶尚南道馬山市で開かれた講演会に出席し、最近の北朝鮮の核問題について「ブッシュ米大統領の誤った北朝鮮政策から始まった」と強く批判した。
ブッシュ政権が同時多発テロ後に北朝鮮を「悪の枢軸」と位置付け、先制攻撃も辞さないとの姿勢を維持したことから、北朝鮮も対抗措置を取ったものと主張している。
丁元長官はまた、来月実施される米国の中間選挙で民主党が勝利すれば、ブッシュ政権の北朝鮮政策にも変化が起こり、過去にクリントン政権が取っていた北朝鮮和解政策に変わるとの見方を示した。
核問題と韓国政府の北朝鮮包容政策との関係については、包容政策は北朝鮮に核が存在しない時期に始まったもので、政策との連関性を指摘することは行き過ぎた解釈だと主張した。
開城工業団地や金剛山観光の問題に関しても、市場経済や民主主義の価値を北朝鮮に伝えるために重要な投資だとし、政策の中断に否定的な姿勢を示した。
聯合ニュース
今夜９時のＮＨＫのニュースでもこの問題を扱ったが、男のキャスターがこう言った。
韓国と北朝鮮は同じ民族ですよね。（略）これ以上の見直しができないのが韓国の盧武鉉政権の現実と言えそうです。だから、どうなんだという説明がない、ほとんど無意味な解説だ。
この件に関して明日発売の「WiLL」12月号に韓国論を寄稿している。拙論のタイトルは「北の核実験を支援したトンマッコル症候群」だが、トンマッコルって何？という人は、昨日から番組が変わったネットラジオで触れているので熱いトークをお聴きください。
From: 永井俊策
To: Undisclosed-Recipient:;@sga002.ocn.ne.jp
Sent: Wednesday, September 13, 2006 1:37 PM
Subject: 国際共同署名のよびかけ
２００６．９．１３（水） 福岡市教組・委員長 永井 俊策 です。
「朝鮮人強制連行真相調査団」の洪祥進さんからの「呼びかけ」を転送します。
*********************
＜至急＞国連人権理事会あて国際共同署名の呼びかけ 朝鮮人強制連行真相調査団
日本人側全真協・朝鮮人側本部事務局
９月１８日からジュネーブで開催される国連人権理事会（第２期）にて議長宛に日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて国際共同署名を行うことになりました。
調査団では様々な団体（責任者の署名入り）の署名を提出したいと思います。
作成方法
１．添付の英文署名案（ワード）に英文団体名と代表氏名を挿入し、印刷する。（日本側代表・朝鮮側代表各々別に）
２．印刷された用紙に代表者がサインする。（サインは日本語・朝鮮語・英語可）
３．９月１６日午前１２時までにＦＡＸにて以下にお送りください。
送り先：調査団日本人側務局（空野佳弘法律事務所内）
ファックス番号：０６−６３６１−５４８６
４．集計した署名用紙を事務局がＰＤＦに変換し、オランダの事務局に送ります。
５．直接送る方法 上記以外に直接送りたい団体は９月15日までに国際共同署名集約・提出事務局のオランダ対日道義補償請求財団まで航空便でお送り下さい。
（航空便郵送先：９月15日締切）
Stichting Japanese Ereschulden, Zutmanstraat 23 , 2518 GL Den Haag. Nederland
<対日道義> 補償請求財団・オランダ・ハーグ
（なお、不明な点は洪に連絡してください携帯 ０９０−１５９−３２３０１）
皆さま
先週フィリピン・マニラで開催された「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第４回マニラ集会(韓国・朝鮮・中国・台湾・ニュウージーランド・オランダ・米国・フィリピン・日本の９ヶ国・地域の被害者・支援者・弁護士・国会議員ら約100人が参加)で、以下の国連人権理事会あての国際共同署名を呼びかけ、９月18日からジュネーブ開催される国連人権理事会第2期通常会期にあわせて同理事会議長あてに提出することになりました。署名用紙を添付しますのでご検討・ご協力下さい。
大衆署名ではなく、各国の団体代表が名前を連ねる形の共同署名になります。2頁目（裏面）の方に記入・サインしていただきます。
（国際共同署名・日本語訳） *原文はこちら(pdfファイル)
＜提出先＞国連人権理事会議長宛
クマラスワミ報告10年後の勧告履行を求める国際共同署名
1996年２月に国連人権委員会「女性への暴力」特別報告者のラディカ・クマラスワミ女史が日本軍「慰安婦」問題についての報告書と日本政府への勧告(＊参照)を発表し、国連人権委員会がこの報告を歓迎・支持する決議を同年４月19日に採択してから10年が経過しました。1998年６月と2000年６月には国連人権小委員会(差別防止少数者保護小委員会)によって任命された「武力紛争下の現代奴隷制、組織的強姦、性奴隷および奴隷的慣行」に関する特別報告者ゲイ・J・マクドゥーガル女史も「慰安婦」に言及した報告書(＊参照)を提出しています。クマラスワミ女史の最終報告書(＊参照)も2003年1月に提出されています。
しかし、日本政府は同報告者の勧告を受け入れず、逆に「女性のためのアジア平和国民基金」を設置して問題と取り組んでいるような姿勢をアピールしてきました。1995年に設置された同基金はむしろ国の法的責任を回避するものと見なされ、被害者の大多数からも受け入れられませんでした。対象となったのは韓国・台湾・フィリピン・オランダの一部の個人だけで、朝鮮・中国・インドネシア・東チモール・パプアニューギニアなど大半の被害国は除外され、日本政府がとった対応は解決を引き延ばし、被害者らに混乱を持ち込んだとの否定的な評価がほとんどです。(＊参照) 混乱の責任を取ることなく、同基金は来年（2007年）３月に事業を終了しますが、日本政府が取ってきた措置は極めて不十分かつ不誠実と私たちは考えます。
日本軍戦時性暴力被害者は各国にまだ多数生存しています。国連総会が昨年12月16日に採択した「重大な国際人権法、国際人道法違反の被害者が救済及び補償を受ける権利に関する基本原則とガイドライン」(＊参照)に照らしても、第２次大戦の加害国日本が過去においても現在においても責任を果たしていないことは明らかで、そのような国が国連安全保障理事会常任理事国入りを求めるのは、言語道断です。
私たちは、国際連合の関係機関が日本軍「慰安婦」問題（戦時性的強制被害問題）の重要性を認識し、日本政府が過去10年間にわたってクマラスワミ特別報告者の勧告を履行せず、責任を果たしていないことを検証・確認して、日本政府に対してクマラスワミ勧告の迅速かつ誠実な履行を促すよう強く要請します。
署名団体名(英語) 代表者名(アルファベット) 住所/所属 サイン
＜日付不要 ＊提出日に記入＞
南と北の統一の論議の前に南の酋長と北の豚将軍のどちらが上位者であるか決定しなければ何事も実現レベルでは進まないと思う。
南は金豚が上位者であることを認めているか、それとも莫大な利権を狙っているか？おそらく低民度腐敗独裁国家ゆえの国民を犠牲にした旨みに惹かれていると思います。