３月31日付け記事にコメントやトラックバックを頂いた中に、この法案の本質的な危険性を指摘するものが幾つもあった。メディアがいくら隠蔽しても、それだけ一般の国民が情報を共有して、新しいムーブメントが創出されようとしているのがよく解る。メディアが伝えなくても、網の目から抜け落ちたものを拾い集めた人々の間で、情報の共有化は想像以上に進んでいるようだ。したがって、すでに <受け手> の方が <送り手> の情報量を凌駕して質的にも上回っているという、ここ数年来の私の仮説が証明できると思う。「かみいけ」さんによって04月03日 00:35にポストされたコメントは、その代表的なものだ。ニューヨークタイムズの大西ノリミツ記者によって書かれたこの記事は、カナダ国籍の大西氏という存在と、そこを起点に反日プロパガンダをニューヨークタイムズから発信可能とした「反日の構造」をあぶり出す。と同時に、反日ネットワークの用意周到さも窺われる。以前から大西記者は、バイアスの掛かった記事を東京発（しかも朝日の本社ビル）ＮＹＣ経由で、世界に振り撒いている反日スプリンクラーだ。
DURING Japan's colonial rule, from 1910 to 1945, some Koreans came here seeking economic opportunities while others were brought as forced laborers. By 1944, nearly two million Koreans lived in Japan, though most were repatriated after Japan's defeat, and the number fell to under 600,000 by 1947. In 1952, the Zainichi here were made to choose between South or North Korean citizenship, and were recognized as permanent residents of Japan.これは、先日の最高裁判決で日本中の一般的な在日に違和感と憤りを与えた、都職員の鄭香均さんの記事。ここで大西記者は、他の外国人記者や朝日などの反日メディア同様の重大な間違いを故意に？犯している。日本に来た朝鮮人が強制連行されたという嘘をここでも使っている。法政の高柳教授のコメントを使うことがどれだけ偏向するかということは、ＮＹＴの読者には解らない。
South Korea, under the military rule of Park Chung Hee from 1961 to 1979, was fiercely suspicious of Zainichi, many of whom were pro-North Korea. (A Zainichi would, in fact, later try to assassinate Park in Seoul, killing his wife instead.)
朴正煕の1961年から79年までの軍事政権下の韓国では、在日は親北朝鮮勢力だと猛烈に疑われていた。（実際、後に在日が朴を暗殺しようとして代わりに婦人が殺された）
この部分も酷い解釈だ。朴大統領は呼び付けで敬称も付けず、朴大統領暗殺に北朝鮮と朝鮮総連の工作活動の関与がなかったかのように書かれている。鄭香均さんの実兄、鄭大均都立大教授のコメントは取ってあるが、刺身のツマのようなもので、なぜ、市民権（日本国籍）がなければ都庁の管理職試験を受けられないのかという根本に言及せず、彼女が差別されたというイメージだけを訴える偏向記事になっている。こうして一見客観的に書かれた記事が米国への日本は差別的だというプロパガンダになる。鄭香均さんの最高裁大法廷判決を受けて日弁連が行うシンポジウムには日弁連人権擁護委員が多数参加している。
人権擁護法案の本当の危険性とは、人権を一般の日本人とは違う解釈をする人が「神聖ニシテ侵スベカラズ」ものに祭り上げ、憲法違反になる権力機関の新たな設置によって、人権ならぬ <神権> という権力で日本人の人権と言論、表現の自由を侵害することだ。ところで彼女は今でも都の職員なのだろうか？ もし、そうなら大いに問題で、自治労や官公労に潜入した反日活動家を血税で雇うことと同じになる。納税者はそこでも馬鹿にされるわけだが、問題は組織的に行われる彼女を支援する切り口が「人権」だということだ。そこに人権擁護法案が入り込めば、このような議論さえ言論弾圧されてしまう。明日の東京の天気は悪そうだが、一人でも多くの人に日比谷公会堂に足を運んでもらって、主催者やこの法案の危機を訴える人たちの言葉に耳を傾けて欲しい。
その根底にあるのは有色人種に対する侮蔑と脅威です。
白人幻想を脅かす存在である日本への潜在的恐怖感があり、
これに対し、アメリカ人読者の優越意識を満足させ、安心させる目的で
上から見下ろしたような侮蔑的態度で書かれたものが大半です。
これはジューズウィーク誌などにも共通しています。つまり需要があるのです。
まさに白人優越主義社会アメリカの病理といえます。
その反日偏向記事の発信源がこのオオニシ・ノリミツという日本人である事は注意すべきです。
北米社会で白人に媚びて取り入ることで自らの保身や出世を謀る黒人を称して
「アンクル･トム」という蔑称がありますが、
日本のそれに該当する呼称として、この先、「オオニシ・ノリミツ」という呼び名を提案します。
http://map.yahoo.co.jp/pl?nl=35.40.07.072&el=139.45.31.795&la=1&fi=1&pref=%c5%ec%b5%fe&kind=%b7%e0%be%ec%a1%a2%a5%db%a1%bc%a5%eb&skey=%c6%fc%c8%e6%c3%ab%b8%f8%b2%f1%c6%b2&sc=2
ここに関連する電話番号や天気がリンクするようになっています。不慣れな人はプリントするといいでしょう。
−−−−−足は以下のとおり。−−−−−
[地下鉄丸の内線] 「霞ヶ関駅」下車 徒歩3分
[地下鉄日比谷線・千代田線］ 「霞ヶ関駅」「日比谷駅」下車 徒歩3分
[地下鉄都営三田線] 「内幸町駅」下車 徒歩2分
[JR山手線・京浜東北線] 「有楽町駅」「新橋駅」下車徒歩15分
夜ですから、寒くないようにして、缶コーヒーかミネラルウオーターでも持参して祭りに参加しましょう。 PM6:30から開場。
オオニシという輩が発するこんなゴミ情報がアメリカ国民の情報ソースになるのかと思うと、非常に悔しいです。直接ＮＹＴに抗議するしかないのでしょうね。
しかし、今東北アジア諸国は本当に存亡の岐路に立っていると思います。
かつて、東ドイツ建国４０周年の準備が進むベルリンを訪れましたが、その年の暮れに「ドイツ民主主義人民共和国」という国は消滅しました。
今年は日本敗戦６０年という節目の年。
共産主義独裁国家の崩壊よ、再び、このアジアで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000883-jij-int
上記アドレスは、サマーワでの自衛隊の活動を紹介したほんの小さな記事。
この記事を読んで、「やはり自衛隊は日本の誇りだ。」と胸を熱くしました。南京での日本軍もかくありなんと信じております。
しかし、鄭香均氏が鄭大均教授の妹とは知りませんでした。兄妹でも随分スタンスが異なりますね。
http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=FA0812FE34580C718EDDAA0894DD404482&incamp=archive:search
日本が国際司法裁判所へ提訴しようとしているにも関わらず韓国が逃げ回っていること。日本近海で起きた過去の漁業問題をまじえ、今まで日本はきちんと抗議せず、野放しにしてきたことがことまたノムヒョン大統領も発言がくるくる変わっている事・・等々外務省は何をしているのでしょうか？何故素人の私が日本という国のフォローをしなければならないのでしょうか？もういいかげん面倒です・・・。
この竹島問題の記事に関して言えば、Japan and South Korea are America's two most important Asian allies と書いてありますが笑うしかありません。つまり「日本」と同様「韓国」は大切な同盟国だと言いたいのでしょうが、左巻きで有名なNYtimeｓの新聞紙でさえちょっと行き過ぎているのでは？と思ってしまいました。「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたにもかかわらず、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」ことや「日本の常任理事国入りを反対しているのが23カ国中、あの2カ国だけ」と外交の場ではあの2国以外の日本に対しての評価（信頼感）が高いことに対してマスコミが逆の内容で報道していことを疑問に思えばちょっとはわかりそうな事です。記事の内容だけで判断する一般NYerには｢日本は卑劣な右翼国家に成り下がってる｣と思われてしまうようです。
有料記事はさらにひどい内容だったようです。お金を払ってまでこの記事を読む人は朝鮮半島の人だけでなく、NYで地位のある仕事に就いている人だと考えればやはり見過ごす事はできません。NYタイムズの記事は人民日報並に偏っていると感じるのは私だけでしょうか？
日本がチベットや台湾と同じ圧力が日本のマスコミによってかけられている実態を友人との会話で締めくくったところ「そうだとしたら大変だ・・・だけどそうだとしたら何故日本政府はまともに対応しないのか？」と言われてしまいました。日本の政治家、外交官にその返事をしていただきたいと思います。
となると、実弟が親日として在日界で虐げられるが故の反動的反日、という見方もできなくはないですね。そうだとしても、兄が親日だからといって妹が気違いじみた反日をやらなきゃならないような共同体というのも如何なものかという問題が生じますけども。
最高潮を迎えたような気がしました。
ブログ同様、西村さんの講演の時は
一方的な受身型の聴衆・観客という状態を変質させたように思いました。
挙手を求めた時の光景は壮観でした。
当然若い人だけが挙手するのかと思っていましたが、年齢層に何ら関係のないことを目の当たりにし驚きました。極東三国について言及された時の聴衆の反応・拍手は大変なものでした。力強い講演で元気が出るような気がしました。
平沼赳夫会長の講演が終わると同時に撤収が始り残念でした。
2002年3月5日「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0037.html
以下はＰＤＦ文章を含めテキスト化したもの
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1108555541/314-317
民主党案にも委員の罷免の要件がないし、救済手続もないし、罰則付きの調査の構成を保つ制度もない。
さらに、人権委員に給与を支給する点で悪化させてる。これが「歩合制」だったらどうなるか？ ノルマ獲得のための「差別摘発」が激増するだろう。
他にも問題点がある。
「（1） 何人も、他人に対し、公務、商品・サービスの提供、雇用等の社会領域において、人種、信条、性別、社会的身分、門地等を理由として不当な差別的取扱いをしてはならないものとすること。」とあるが、何が差別なのか解らなきゃどうしようもない。恣意的行使の余地は十分にある。それに、国や公共団体ならともかく、私人たる雇用主の側にも「自分の気に入った人を被用者として雇用する権利」がある。
これは学生運動家を企業が雇用拒否したのを不当だと訴えた時の判決（三菱樹脂事件）で認められた確固たる「人権」。ともすればそれを完全に踏みにじる事が何故許されるか、そもそもする必要があるのかを、法案を作る以上説明する義務がある。
(3)に至っては完全な外患擁護法、というか外国よりの侵略歓迎法になるから論外。
他国とその国民について評価する事はともすれば外交・国防等に関して一般国民が選挙の際どこの主張が正当かを判断する重要な資料になる。何が差別に当たるか不明な以上、この規定はそもそもそれを完全に封殺しかねない。
また、３条１項２号から「特定の者に対し」が抜けてる。これだけでかなりの萎縮効果がある。
「民主＋公明＋自民推進派」連合のシナリオについてだが、民主案可決が現実になったときは、同時に自公連立と、さらには自民党が崩壊する可能性があると思う。
以下は推測だけど、これはある意味最悪のパターンになりかねない。
なぜなら、自民で潰れた案を現在野党の民主党が提案し可決したなどという事は、自民党執行部にとっては面目丸潰れで、この上ない屈辱を味わう事になる。
のみならず、自民党より他の政党の方が実は力がある、という事を内外に知らしめる事になる。多分これは、小泉総理他自民党を運営する立場にある人にとって絶対に避けなければいけない事態といえると思う。
だから自民党にとっては「自民・民主が今国会成立で合意」というのは、上の事情からするとあくまで与党から提出するものを野党に頷かせる、という形でなければならない。
民主の方がそれで頷くのは、与党案といえど自分達の勢力が影響して与党に法案を作らせ、それが成立した、という事にして世間に知らせられればいいから、こちらは独自案である必要はない。
で、もし民主党がこの法案を提出し、与党の中から造反者が出て可決された場合どうなるか。まず、自民党執行部はほぼ確実に民主案には反対という事で党議拘束をかけてくるだろう。それに造反したという事は、造反者は党籍を剥奪、つまり自民党からの離党を迫られる事になるはず。
この法案の場合、自民の中にも結構有力議員が居るので、下手すれば党が真っ二つに割れる事になる。で、公明。当然連立を組んでる自民をある意味最悪の形で裏切った事になるから、当然連立は解消されるだろう。
それでもし、公明の勢力が左翼勢力の強い民主についたら、国民は・・・？
これが多分最悪の場合かと。
そもそも郵政関連でも野田聖子はじめとして造反を明言している議員が居る。
下手をすれば自民党は分裂後弱小政党になり、二度と日の目を見なくなるかもしれない。
分裂した古賀一派が民主と組むかどうかは知らないが、おそらく、http://www.amaochi.com/yae_log066.html#050408 の古賀の発言は、そういった事態を招く事を恐れてるのでは？ と思ってしまう。
かといって、バックの支持勢力の圧力もあるだろうから、自分達が提出する目処を立てないうちに民主党が先に案を出したら、自分は自民党を裏切っても賛成しなきゃいけない立場にあるとか。そのどっちもが嫌だから、何とか自分達の案を認めさせるために「民主案はもっと酷いぞ」と言ってるような気がするのだが。
もし民主案が本当に国会に提出された場合、公明の動向によって国会の勢力が大きく変わる事もあるのではないかと思う。だから、民主の方も反対議員を何とか出来るだけ捜し出して、上層部が国会に法案を提出させるのを思いとどまらせてくれるようメール出したりすることが大切だろう。でなければ、民主の側で自党案に反対票投じてくれるよう民主の法案反対派にお願いするなどの対応が迫られよう。
今、チャンネル桜で西村幸佑氏から自民改正案が通りそうらしいとの情報あり。
一体どうなってるんだ！
郵政民営化とバーターしたのか？
反対派議員は丸め込まれたのか？
・・・・もう、終わったな・・・・。
自民党は、修正案でまとまりそうとのこと。
修正案？
内容を見ないと何とも、とか言う前に、これは妥協できるような問題なのでしょうか。
緊急！コピペ推奨！
法務部会の日程変更か？
至急確認及び反対派議員に19/20両日の参加を呼びかけてくれ！
>>677
19日に法務部会があるね。
ttp://www.jimin.jp/jimin/main/kaigi.html
◆政調、法務部会
正午 本部リバティクラブ４室
［１］ＰＦＩ刑務所について
［２］その他
「その他」というのが激しく気になるのは私だけだろうか。
１９日？！誰だよ２０日って言ったのは？
それとも２０日は２０日で実施されるのかな？
賛成反対両議院は全員１９日について知っているのかな？
誰も知らせていないのかな？
>>713
いや20日は20日でたぶんやるんじゃないかな。
そこまで予定書いてくれないからなあ。
ただ>>710の通りなんで19日も警戒は必要ぽい希ガス
わかった
とりあえず19日と20日の両日に、議員さんが忘れず出席するように皆で連絡すべきだね
スケジュールが混み合ってるだけに忘れる議員さんも多いかもしれないし、一人が知らせても信憑性ないし
誰かが19日は出席しなくてもいいって誤って報告することもあるしね
19日含め、今後開かれる全ての法務部会に強く警戒するよう反対派議員に凸よろ。
強行採決するのでは？とは前から言われてるんだから。
ここで、ちょっとマズイ情報が入りました
ソースはメル交換してる、心あるジ.ャ.ー.ナ.リ.ス.ト.の.方.で.す
月.曜.日.の.午.後、議.員.が.地.方.に.帰.っ.て.て.人.が少ないのを計算して
法案が通されるかもしれないとのことです
図.っ.て.る.の.は.平.沢.勝.栄
も.は.や.売.国.奴.、.決.定.で.す.
事は明日です、まだ一日できることを続けようと思います
あきらめてはいけません
「人権擁護法案」は、明日21日（木）午後4時からの法務部会でいよいよ黒白つける最終局面を迎える、との情報あり。
まさに正念場にきています。法案阻止に向けてがんばりましょう。
http://nitiroku-nishio.jp/blog/
自民党法務部会・人権問題等調査会合同会議は２１日午後、今国会への提出をめぐり党内調整が難航している人権擁護法案の取り扱いについて協議した。同調査会長の古賀誠元幹事長が国会提出に向け一任を求めたところ、反対派は一斉に反発したが、古賀氏は「一任を取り付けた」と宣言し退席した。しかし、平沢勝栄部会長は「部会として一任はしていない」と指摘。担当部会長と調査会長の見解が分かれる異例の事態となり、今後国会提出に向けた党内手続きが進むかどうか予断を許さない状況だ。
この日の議論では、焦点となっている人権擁護委員の選任基準に国籍条項を加えるかどうかについて、古賀氏が現時点では規定を変更せず「日本の国籍を有しない人を同委員に選任する際には、その必要性、適格性を慎重に考慮するべきだ」との趣旨の国会の付帯決議を求めることを提案した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005042101003428
自民党の自立以外に悲しいかな日本を救う道が無い。と考えている、「廃案」が自民党のやるべき仕事と送付しています。
自民党の与謝野馨政調会長は２２日午前、党内調整が難航している人権擁護法案の取り扱いについて、古賀誠元幹事長（党人権問題等調査会長）と平沢勝栄法務部会長と党本部で個別に協議した。
前日の党法務部会・人権問題等調査会合同会議で、古賀氏が同氏への一任を求め、平沢氏が否定的な見解を示した問題について、与謝野氏は古賀氏の判断に従うよう要請した。
これに対し、平沢氏は「法務部会としては納得していない」と述べたが、要請には理解を示した。
与謝野氏の「裁定」により、合同会議として法案の扱いは事実上、古賀氏に一任した形となった。
毎日新聞 2005年4月22日 13時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050422k0000e010088000c.html