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2005年06月02日

船橋西図書館焚書事件と人権擁護法案に共通するもの

6月2日、最高裁小法廷で2年前に発覚した船橋西図書館のいわゆる焚書事件裁判の口頭弁論が行われた。原告側代表として、西尾幹二氏と井沢元彦氏が意見陳述を行い、言論、表現の自由を侵害するこの事件の重大性について、それぞれ異なった視点から危機感を訴えた。恣意的な廃棄処分を行った船橋西図書館の土橋司書の罪は認めながら、原告側の名誉毀損と損害賠償請求を退けた一審地裁の判決に、どう考えても疑問が残る。第一審の判決は平成15年9月9日、東京地裁であり、須藤典明裁判長は「蔵書の取り扱いは市の自由裁量。廃棄基準に該当しない書籍を処分しても、著者は法的責任を追及できない」と、請求を棄却した。ところが最高裁で口頭弁論が行われたことで、判決が覆る可能性が出てきた。ただ、土橋司書に関しては、減俸6ヶ月の処分が行われているので上告が受理されなかったのはおかしい。

西尾氏は「まず一人の国民として、公立図書館から理由のない棄却をされたことにいわれのない屈辱感と差別を感じた」と述べ、無分別な図書廃棄は、ユダヤ人であれば、資本家であれば、罪になる、30年代のナチスやスターリンの全体主義に通じるものがあると指摘した。ラス・カサスの「インディアスの破壊についての簡潔な報告書」(1542)がイギリスとオランダのプロパガンダ機能を果たし、スペインの近代化を遅らせた事実にも言及し、正しい歴史認識が歪曲されることの危険性にも触れた。井沢氏は、民主主義の根幹である、相手と異なる意見持っていても相手の言論を認めるという前提が脅かされる危険性を訴えた。また、船橋市民でもある井沢氏はこの件で市側から一度の謝罪もないことに言及し、船橋市の対応を非難した。船橋市は知る権利によって本を購入したと言っているが、上告人(西尾氏、伊沢氏ら)は船橋市に強制的に本を購入しろと言っているわけではない、と市の矛盾を指摘した。また、裁判官にとっても他人事でなく、心血を注いで書いた判決文が載っている本が棄却されたらどう思うであろうか? と著作者の著作権や人格権にも言及した。井沢氏はさらに、被告が悪意を以って破棄したことが判決で出ているのに、原告の訴えが認められなかったのは論理的でない、というこの裁判の一番の欠陥にも言及した。

西尾氏が陳述の中で紹介した「没収図書総目録」は、連合軍総司令部がマッカーサーの命令で全国の図書館から没収され、焚書にされた書籍の目録であり、これまで日が当らなかった一級の資料である。西尾氏はこう言って陳述を締めくくった。「焚書というのは、かくも恐ろしいということを申し上げたかった。占領軍が日本の歴史を抹殺したのと同じことが、土橋被告によって行われた」。
廃棄された176冊の書籍は以下の通りだ。
西部邁(44)、渡部昇一(37)、西尾幹二(12)、福田和也(13)、高橋史朗(1)、福田恆存(1)、小室直樹(11)、長谷川慶太郎(14)、岡崎久彦(5)、坂本多加雄(2)、日下公人(11)、谷沢永一(17)、つくる会(1)、藤岡信勝(3)、井沢元彦(4)。

ところで、2日に自民党の与謝野馨政調会長が「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長と会い、政府案(法務省案)について論議が続く人権擁護法案について話し合った。反対派の議員が一様に失望したのが、法務省案に対する懸念が何一つ解消されていないことだった。これでは絶対に反対派は容認できない。しかも、問題なのはこれを報じる毎日と共同の記事のお粗末さだ。人権擁護法案の法律としての欠陥、議論になっている問題の本質に言及せず、「国籍条項」「メディア条項」が反対派の焦点であるかのような報道をこの期に及んで繰り返している。この日、「真の人権擁護を考える懇談会」は、全国会議員とメディアに法案の問題点を明らかにする文書を配布したにも拘わらず、このような報道が罷り通っている。毎日の記事は国籍条項が焦点であるかのような報道で、法案の問題点を矮小化し、共同の記事は見出しで法案が国会で審議されるかのような情報操作を行っているが、これらは古賀氏を中心とする推進派のPRに過ぎず、何が問題にあっているかを隠蔽するものだ。

人権擁護法案:国籍条項は「当面容認」与謝野氏が私案

政府が今国会への提出を目指す人権擁護法案について、自民党の与謝野馨政調会長は2日、法案提出に反対している「真の人権擁護を考える懇談会」(会長・平沼赳夫前経済産業相)に対し、人権擁護委員の国籍条項について、当面容認することを柱とした私案を示した。懇談会側に一定の配慮を示したもの。同会は「事実上のゼロ回答」としているが、与謝野氏は来週、平沼氏と法案推進派の古賀誠・党人権問題等調査会長(元幹事長)との三者会談を開き、打開策を探る。
 懇談会側は先月末、与謝野氏の求めに応じる形で(1)人権擁護委員は日本国籍を持つ人に限定(2)メディア規制を削除−−などの対案を提示。与謝野氏の私案はこれに回答する形で示された。焦点の国籍条項については「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解を示した。メディア規制については採用せず、政府案通り条文を残したまま「凍結」する従来の方向を維持した。
 懇談会側は2日の会合で、与謝野氏の案について「受け入れられない」として、今国会提出に改めて反対する方針を確認したが、執行部は来週中にも党内手続きを再開したい考えで、調整はヤマ場にさしかかっている。【平元英治】毎日新聞
国会審議で人権法修正も 与謝野氏、国籍条項で

自民党の与謝野馨政調会長は2日、政府の人権擁護法案に反対する同党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長と会い、懇談会がまとめた法案修正案に回答した。
 与謝野氏は「人権擁護委員」の選任基準で、反対派が日本国籍に限定するよう求めていることに対し、国会審議によっては「国籍条項」を盛り込むなど法案修正する可能性はあると説明。政府案で「凍結」になっている「メディア規制条項」についても、反対派が主張する削除も含め、国会審議を踏まえ対応を検討する考えを示し、今国会提出に理解を求めた。
 ただ、反対派が重視している(1)人権侵害の定義の明確化(2)人権救済機関として設置する「人権委員会」の権限縮小−−は「事実上のゼロ回答」(懇談会幹部)だった。このため同懇談会が同日午後開いた会合では「とてものめる話ではない」との認識が大勢を占めた。(共同 6月2日)
これに対して、産経の「人権擁護法案 与謝野氏、修正に難色 自民内反対派と攻防激化」という記事読売の記事は正しい記述をしている。朝日に至っては、都合が悪いのか掲載さえしていない。紙面でも一行も触れていない。
反対派要求に対し与謝野氏ゼロ回答…人権擁護法案
 自民党の与謝野政調会長は2日、人権擁護法案の政府原案に反対している同党議連「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長と党本部で会談し、同懇談会が提示していた政府原案見直し案に対する見解を伝えた。
 同懇談会が特に問題としている〈1〉人権侵害の定義が不明確〈2〉人権委員会の権限が強大――の2点の修正については事実上のゼロ回答で、細部の部分修正に応じる程度にとどめた。
 このため、同懇談会は、与謝野氏の見解について「とてものめるものではない」との判断で一致、引き続き与謝野氏との協議を重ねることを確認した。(2005年6月2日22時26分 読売新聞)

恐らく古賀氏は法案も読んでもいないのだろう。野中広務氏が誰かと約束したことを通そうとしているだけだ。法務省も反対派の疑問点に論理的に全く答えておらず、密室の審議で決められたものにも拘わらず、審議会答申があったという理由のみで、修正する意思さえないことが明らかになった。まさに「ゼロ回答」に等しいのだ。何とか法案を通そうとする推進派は、言論、表現の自由が著しく規制される恐れがある法案を、何を得ようとして通そうとしているのだろうか? 反対派は平沼赳夫氏を中心に結束が固くなっている。さらに自民党法務委員会の平沢勝栄氏の活躍にも注目するべきだ。「真の人権擁護を考える懇談会」が6月2日に全国会議員とメディア配布した文書の最後はこう結ばれている。
○人権擁護法案は、以上のような様々な問題を抱えており、仮に政府案を修正してこうした問題を払拭したとすれば、政府案の基本的な制度設計の転換となり、修正になじまない。
○本法案がこのまま国会に提出され、成立・施行されてしまうと、真に迅速に救済が図られるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が払拭されない。
    ↓↓
○人権は国民生活に密接にかかわる事柄であるので、人権侵害の実情を十分に把握し、慎重な検討を行うことが必要不可欠である。
※国籍要件の追加、マスメディア規制の削除だけでは本法案の抱える問題点を根本的に解決することにはならない。
この文書が配布され、ブリーフィングが行われた後に、毎日、共同の記事が書かれ、朝日が1行も報じなかった事実を一般国民= <受け手> は知る必要がある。


posted by Kohyu Nishimura at 23:59 | Comment(14) | TrackBack(10)
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この記事へのコメント
政府は、日本人への最大の人権侵害である日本人拉致への解決を第一に取り組むべきです。
本来なら、日本人への人権侵害実行組織たる朝鮮総連の解体、北朝鮮への経済制裁を真っ先に行うべきでしょう。
日本人拉致の解決に尽力している議員・団体が“人権擁護法案”に反対し、日本人拉致に冷淡な議員・団体(社民党、公明党、朝日新聞)が“人権擁護法案”を推進しているの事がこの法案の本質を表していると思います。

人権擁護法案を推進する人々の思想背景について、今月号の雑誌「正論」に取上げられちますが、その北朝鮮傾斜ぶりに強烈な違和感を覚えます。

人権擁護法案に蠢く面々と果てなき日本の悲劇
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/seiron.html

この人達は、現在の北朝鮮の人権抑圧状況をいったいどのように考えているのでしょうか?
Posted by 平凡太郎 at 2005年06月05日 00:19
西村さん、大部前ですが、サッカーサイト「2002club」のオフラインミーティングでお会いしたことがあります。昨日のW杯予選のことが書いてないかとここへ来たのですが・・・・

>この文書が配布され、ブリーフィングが行わ
>れた後に、毎日、共同の記事が書かれ、朝日
>が1行も報じなかった事実を一般国民= <受
>け手> は知る必要がある。

驚きました。スポーツの世界では、まだ、マスコミの世論操作で日本が危機に瀕するという局面はないかもしれません。でも、政治や外交の世界では直、日本の危機、日本人の危機を招きます。西村さんがサッカーやF1の世界から去ってしまい、本当にさびしいのですが、こういう現状ではこの分野で何かを書かざるを得ないということが良く分かりました。
これからもご健筆を期待しています。
Posted by 昔からの一読者 at 2005年06月05日 00:43
IPI(International Press Institute)にこの法案の危険性を訴えたりしたらどうだろう?
あと、世界で唯一の在日による逆差別による言論弾圧の実態とか、政治的支配とか

http://www.freemedia.at/index.html
Posted by 最近マジで怖くて at 2005年06月05日 02:28
人権擁護法案とは、人権という現代日本人が当たり前に持っている道徳観念を法律によって規制し、恣意的に利用される可能性がある悪法である。

マスゴミが取り上げるつもりが無い様なので、ネットをやっていない人たちに伝えるために分かりやすく説明する言葉が必要でしょう。
Posted by UU at 2005年06月05日 02:54
人権擁護法案とは、人権という現代日本人が当たり前に持っている道徳観念を法律によって規制し、恣意的に利用される可能性がある悪法である。

マスゴミが取り上げるつもりが無い様なので、ネットをやっていない人たちに伝えるために分かりやすく説明する言葉が必要でしょう。
Posted by UU at 2005年06月05日 02:55
>分かりやすく説明する言葉が必要でしょう。

自民党のここなんか解り易いですよ。
http://www.jimin.jp/jimin/expless/013/002_a.html
Posted by OTZ at 2005年06月05日 05:33
人権擁護法案の危険性は美辞麗句(内容の伴わない)で軽犯罪法と同等の運用しか出来ない不完全な法律であるからこそ、エセ左翼(エセ右翼より利権にありつけると勘違いした三国人)左巻き弁護士、低脳朝日記者、利権丸出し三国人政治家等が執拗に暗躍しています。万人平等に運用するなら全公務員を人権擁護の専任委員にして、全ての行政事務、犯罪捜査を放棄しても間に合わない内容だと思います。非生産的な裁判所弁護士だけの亡国に繫がります。(言葉足らずですが)
Posted by たっくn99 at 2005年06月05日 08:13
人権擁護法案を最も推進したい勢力が今年を100年目の重要な年といっております。
これがなにを意味するか、考えた方がいいと思います。
Posted by urara at 2005年06月05日 13:06
人権擁護法案に関して、アムネスティが馬鹿なことを言い出しました。
要するに「人権擁護法案を成立させなければ常任理事国にはさせない」という脅しです。

人権侵害救済: アムネスティ事務総長が日本に注文 
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長が4日、東京都内で会見し、「日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのなら、人権の問題でもリーダーシップを発揮すべきだ」と指摘した。
また、政府が再提出を目指す人権擁護法案について、カーン氏は「新設される人権侵害救済機関は政府から独立したものでなければならない」と述べ、新機関を法務省外局に置く政府案は不十分との認識を示した。
毎日新聞 2005年6月4日 21時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050605k0000m010078000c.html

Posted by at 2005年06月05日 22:01
中国、スーダンといった人権弾圧国家が勢力を占める国連人権委員会のいかがわしさと、日本の左翼勢力との繋がりが、今月号の雑誌「諸君」にて記述されていますので、一読する事をお勧めします。

「国連幻想」に憑かれた『朝日』
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm

又、同時に掲載されている中西輝政(京都大学教授)氏の寄稿
「国連、知られざる誕生の秘密」
も一読する価値があると思います。
Posted by 平凡太郎 at 2005年06月06日 06:43
国内議論(議会)では、問題点が指摘され成立が困難な法案を、国連を利用して成立さる手法は左翼・プロ市民の常套手段です。

「男女共同参画社会基本法」
→ジェンダーフリー推進に利用され、教育現場で過激な性教育が行われるようになってしまいました。

が成立する過程が良い実例です。

以下に、「男女共同参画社会基本法」と国連との関係が記載されていますので、紹介します。
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0505/ronbun2-5.html
Posted by くたばれ民主党 at 2005年06月06日 12:38
何度もこの事件の話しを聞いてるが、この焚書した者はどう言う思想の持ち主なのか?
思想はともかくどう考えても自由と物を言う権利を保証されているのにこの有様。以前の藤原弘達氏の『創価学会を斬る』出版妨害事件とこの焚書事件は根っこは全く同じだ。自分にとって、或いは自分の所属団体において都合の悪い物は無くせ、捨てろ、燃やせ、など図書館の人間のやることでは絶対無い。やっては行けないことだ。

それが政府と言うか、創価学会か総連か知らないが、日本人弾圧のための法案=人権擁護法案上程とは片腹痛い。

一体誰のための『人権擁護』なのか、さっぱり分からない。人権なんて日本人からしてすでに北の拉致と言う行為で踏みにじられ蹂躙されているのに、その解決も無しに、奪還救出も無しにして、解決もしていないでいるのに、杉浦官房副長官という狂った閣僚がいるために一向に進展せず、放置しているのに、それで政府&創価&法務省は人権擁護ですか。おめでたいとしか言いようが無い。

創価のもう死にそうな教祖の数々の悪事の過去をネット上で暴かれないための『人権擁護』なんだろうか?総連の悪口や批判をネット上で晒されないよう押さえ込むのが『人権擁護』ですか>法務省、南野のおばちゃん、野中、古賀、創価&池田、総連、民団、解同、左巻き
Posted by 憂国者ND at 2005年06月06日 23:55
435 :名無しさん@6周年:2005/06/10(金) 01:55:10 ID:0cx1XqSk
緊急集会開催決定!
日曜日なのでみんな奮って参加しよう!

http://blog.goo.ne.jp/jinken110
<六月十九日 日曜日 12:30〜16:00 日比谷公会堂>

人権擁護法案に反対する集会を開きます。
Posted by 6月19日、日比谷公会堂 at 2005年06月10日 01:59
みなさん。頑張ってください。
自民党もどうなっているのでしょう。古賀さんはもっと素晴らしい先生と尊敬していたのに。ついに、ご乱心か。

サイレント・マジョリテイーの出番のときです。
Posted by ochoz at 2005年07月19日 21:20
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