同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。（略）米国寄りになり過ぎる部分があるが、時代を見据えた極めて真っ当な主張である。米国の雑誌だから米国寄りになるのは当たり前の話で、その分を割り引いて客観的に批評しても、今後の日本に世界から向けられる視線のあり方を示唆した論文だ。問題は、では、日本は、日本と日本人のためにどうするのかという切り口を加えて、ロウリー氏の論文にどうコラボレイトしていくかということだ。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る（西村注：原文ママ）以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
そして、それが一番厄介な問題であることを日本の旧ジャーナリズム、言論界の一部の知的貧困さが浮き彫りにしている。原文の一部はここで読めるが、日本と支那の関係も、一流の支那研究家であるアーサー・ワルドロンの言葉を引用し、支那が愚かにも無意味で大袈裟な日本攻撃をしたため、理想的だった日本人の対支感情を悪化させたことを指摘している。
Meanwhile, the Chinese have stupidly provoked Japan at every turn. China scholar Arthur Waldron calls Beijing’s alienation of Japan one of its great post-war blunders. “Japan was a pacifist country, with a sentimental view of China,”says Waldron. “It was ideal for the Chinese.”しかし、支那や朝鮮半島の２カ国が反日をアイデンティティとしているので、ワルドロンの指摘より日支関係悪化の現実は、必然的なものだったのではないだろうか。どうもその辺が欧米人に理解されないのは、支那と韓国に比べて日本のパブリック・ディプロマシーが劣っているからだ。
冒頭、ロウリーはこう述べる。
Japan has slowly been emerging from its shell over the last decade, and it is one of the diplomatic triumphs of the Bush administration that it has helped accelerate this process, strengthening the U.S.-Japanese bond and enhancing its usefulness. The Japanese will proceed at their own pace, but our response to every step they take toward becoming a more “normal” country should be nothing but encouragement: “More, please.” The goal, although it will never be fully achievable given historic, cultural, and other differences, should be to make Japan as reliable a partner of the U.S. in Asia as Britain is in Europe.確かに英国はアメリカ大陸から見れば大西洋を挟んだ大陸手前の島国で、 日本も太平洋を挟んだ大陸手前の島国だ。海洋国家であることも、英国とのパラレルな関係を裏付ける。前にも紹介した松村劭氏も日本は太平洋の英国になればいいと語っている。
過去10年間に、日本はゆっくりと殻を開けて日米同盟の強化に動き、世界への貢献を高める方針をとってきた。日本は、いわゆる <普通の> 国になるというわけだが、「モア、プリーズ」と言いたいところだ。ゴールは日本をアジアの信頼できるパートナー、英国のような同盟国にすることである。
だが、日本は英国のようになれるであろうか？ ロンドンの同時多発テロ後の英国人の反応を知ると、日本人より遥かにタフで冷静で大人である。日本が子供に見えるのは、旧思考メディアの言語を絶する拙劣な社説とそれを支持する読者層や、支那と朝鮮半島の工作員が多いからなのだが、日本の敗戦後遺症は本当に重い患いである。徹底した占領政策を行った米国が、今になって慌てているのは自業自得だが、やはり自らの手で戦後空間の殻を打ち破れない日本人の責任も重い。
ご紹介したデイリーテレグラフの世論調査はこうなっている。
・トニー・ブレア首相の支持率： 32％→49％（17％UP）
・テロへの断固たる姿勢を堅持： Yes回答は75％→81％
・テロ防止のため市民権の制限を容認：58％→70％
・テロはあなたの生活を変えるか？： No回答が88％
※連日多くの激励、ご提案のメールを頂き感謝にたえません。全てのメールにとてもお返事ができませんので、ここでお礼を申し上げます。
シナと朝鮮夷半島に関わった失敗の歴史を教訓とするべきで、それがシナがいつも言っている歴史を鏡とすることでしょう。
大賛成ですね。アメリカは民主党もかなり変わってきています。アメリカと同盟関係を強化する内に、独立して自力で滑走、飛行できるように準備するべきで、それが最も賢いやり方です。
雑誌Foreign Affairs最新号にリチャード・ハース氏寄稿論文として、中共を東アジアにおける提携国と認知すべきとの主張があるという。日本が東アジアの安全保障に無力であることから、頼りになるのは中共であり、日本は見捨てられる存在だという意味がこめられている。六者協議はそのテストケースと見なせる。
http://blog.goo.ne.jp/m44-02-21/
再びクリントンのような大統領となったらこれは現実の悪夢となりかねない。
日本には加藤絋一、後藤田正晴、野中広務、河野洋平など、このような事態を待ち望んでいる輩が大勢いる。日米トライアングル論とは日本が中国の属国になり、米国と対峙することである。いずれは米国との代理戦争に駆り立てられる事態すら想像させる。民主党の米国とシナの間に挟撃され、日本が破滅したのが第二次大戦であり、まさにシナが望んだ日米戦争であった。もう一度日本が破滅したら、米国はシナと協調できるのか、米国は歴史に学ぶべきである。そして日本は米国との同盟以外生きる道がないことを知るべきである。
今、ことを荒立てる必要は無い。
少なくとも、現在の日米には自由と民主主義という共通の価値観がある。そんなものが、対中国、対韓国との関係で存在するか？中国は言うまでもなく、韓国も親北化つまり親ファシズム化が顕著である。
「太平洋を隔てた、北東アジアで唯一の揺ぎ無いデモクラシー国家」であり「信頼にたる同盟国」だということを、もっともっとアピールしよう。
釜山までまた押し込まれるか。軍の投入を控え、介入したシナを疲弊させるアフガン、ベトナム方式を取るか。いづれにしろ、半島は内戦状態になるのか。
ユダヤ系でいろいろ推測されていますが、日露戦争に関してまずきちんと論証してもらえませんかね。
きちんとね。
>「太平洋の英国」になる前に「大陸とはんと
>うの植民地」に成り下がる可能性の方が遥か
>に高い……。
そうさせないために何が重要かは、30代以下の人なら分かるはず。40台以上でも分かってる人はいるけど、会社で上司を見ると、団塊の世代は絶望的です。アメリカかシナの奴隷になる選択肢しか考えられないみたい。
きょうのＴＢでやり方が悪く、６件も同じものが送信されてしまいました。どうぞカットしてください。お詫び申し上げます。
アメリカが徹底した占領政策をとった結果が
教育界の共産主義賛美となるのに疑問が残る。
現在の大学、及び法曹はむしろ反米色が強く
これが徹底した占領政策ならば失敗と判断する
べきではないのか？
最近の中国、朝鮮、ロシアなどを見ていると
実は、「アメリカによる徹底した占領政策」
と言う暗示にかけられてしまっていたのではないのか？
アメリカを正当化するつもりはないが占領過程で
アメリカ以外の意思がどのように働らいていたのか
検証すべき点であるかと思う。
>現在の大学、及び法曹はむしろ反米色が強く
これが徹底した占領政策ならば失敗と判断する
べきではないのか？
実に新鮮な視点だ！
いやまったくおっしゃる通りかもしれない。
現実のインテリゲンチャン・似非ジャーナリズムの主張は、実は
岸信介等の「国家社会主義官僚」や「軍人官僚」のそれと基本的に
一緒であり、つまりは戦前のエリート階層の思潮そのものであるのです。
結局何も変わらなかった、と（笑
スパイ防止法制定しようとした際の、朝日新聞を中心とする反対派の行動を見れば、自分たちの都合に悪いものにはとりあえず反対しとけといった風潮が今の日本にはあると思う。
これには弁護士も加わっていたそうなので、いかに日本が腐っているかがよく分かる。
アメリカの占領統治が成功しようが失敗しようが、保身に走り、自分たちの失敗を省みることの無い自称良識派は変わらないでしょう。
今日の朝日新聞社の雑誌「アエラ」で、北朝鮮が拉致事件の風化を狙っているそうです。絶対阻止しましょう。
差は大きい、先ず自分で考える事が苦手な日本人これだけ失敗を続ける、報道の言う事を未だ、理解しようとする日本人、駄目を押せない日本人、過去自分で解決した事は何か有りましたでしょうか？併合と国連脱退位かな〜失敗だよね。
朝日新聞なんか、何回間違いを日本人に押し付けたか、判らないのに未だ、生きている、間違いを犯した政治家が勲章を授与されたり、衆議院の議長に居座って居る、もう自分で考える事が出来る国に成って欲しい。
現代日本を刑務所での安逸をむさぼるものと評しています。確かに日本は国際秩序を自らの責任において維持する努力はこの60年間何一つしてこなかったし、米国から見て信頼できる存在ではないですね。しかし、問題はいまや中国の属国になるかどうかの瀬戸際だということでしょう。存在を賭けた闘いになっていることに気づかず、いまだに謝るべきとかで終始しているのはまさに囚人の心理なのかも。
日露戦争の戦費の調達では、ユダヤ資本にかなりお世話になったことはたしかです。googleで検索してもその種のものはかなりあるし、出典もしっかりしています。戦後、モルガン財閥が満州鉄道に出資をしようとして果たせなかったのもたしかです。それ以来、アメリカのシナに対する門戸解放要求が強まります、それは、あきらかに日本を対象としたものでした。
「きちんとね」にかなりアクセントを感じますが。ユダヤというと、うさんくさく見られがちですが。小生、ユダヤ陰謀論なるものからは、卒業したつもりです。
しかし、グローバルな金融界で陰然たる力をもっていることは事実です。http://www.osk.3hweb.ne.jp/~asterope/solomon.html
これは、陰謀論者のホームページですが、議定書とかは眉唾ですが、財界の相関図には、説得力があります。
朝日などは、９１１や今度のロンドンテロ等は暗に米のやらせだといっています。これも陰謀論の典型例ですが。そのような陰謀論ではなく、力ある民族の意思と行動が世界史に大きな影響をあたえることは否定できないでしょう。
アメリカ占領軍ＧＨＱの占領政策は前期と後期で変化しますが、前期にはコミンテルンのスパイが入っていたという説があります。誰か、解任されましたよね。
日本の左傾化は冷戦の最前線としての地政学上的意味もあり、ある程度は止められなかったのでは？
そんな原因だと思います。
見当たらないのですが。
・自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐり、反対派議員でつくる「真の
人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）は、法案の問題点を批判
してきた従来の戦術を改め、党執行部批判を前面に出す方針を固めた。郵政民営化
関連法案の衆院採決が反対派の大量造反でわずか五票差だったことを踏まえ、
参院での郵政法案審議と連動する形で執行部に揺さぶりをかける。
「法務部会の法案了承手続きには一切瑕疵はない。法案の重要性と合わせて理解
してほしい」
法案を主導する古賀誠元幹事長は六日夜、反対派の平沼氏、安倍晋三幹事長代理、
古屋圭司衆院議員と都内で極秘に会談し、今国会での法案成立に決意を示した。
これに対し、平沼氏らは「この法案は問題点が多い。強引なやり方で党内手続きを
進めたらどうなるか分かるはずだ」と譲らず、平行線をたどった。
この会談を受けて、古賀氏は八日午前、党本部で与謝野馨政調会長と今後の対応を
協議。部会での手続きを終えたという認識は確認したが、政調や総務会など今後の
党内手続きについて結論は出なかったという。
背景には人権法案反対派の中に郵政法案にも反対する議員が多いという事情が
ある。人権法案の反対派は「法案の問題点を訴え、修正を求める従来のやり方
では、法案提出を阻止できない」（反対派幹部）と判断、党執行部の手法を徹底
批判する戦術に切り替えることにした。参院の郵政法案審議を揺さぶることもでき、
「一石二鳥」になる。
執行部は今国会での人権擁護法案成立を目指す構えを崩していないが、法案の
趣旨に賛同する考えを示してきた民主党内にも反対の動きが広がっており、「政府・
自民党の対応次第では、与野党を巻き込んだ政局になりかねない」（自民党中堅）
との見方も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000005-san-pol
※参考サイト
・人権擁護法案の問題点FLASH： ttp://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf
・人権擁護局のＱ＆Ａ： ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html
西村さんが有名になるにつれ、荒らしが増えたので、みんなsage進行で書いていたから。
酔夢ingがブログ化してから、あのスレがレベル低下したのはしょうがないですね。
たぶん、あそこに書いていた人がほとんどここに来ていると思うし。
スレ立てした人が、継続させる気があるなら、また立つと思いますが、２ｃｈに無くてもいいような気がします。
http://hello.to/hondaken/
GHQが戦前の自国の歴史を徹底して否定する学者を放置しておきながら、あくまでも客観的に歴史的事実から欧米の植民地支配を含めて真面目に検証しようとする学者を学会から放逐したのは当然であるように思います。
とにかく学者もGHQに意向に逆らう者は生き残れなかった時代なわけですよ。
その結果残ったのがマルクス主義史観の連中だったと。
んで学者なんてのは所詮人畜無害で学生を巻き込んで騒いでみたところで大したことはできないとアメリカはタカをくくっていたわけでしょう。
実際の歴史をみれば実際その通りだったわけですから。
それだけのことではないでしょうか。
一言だけですが…。
丁寧なコメントありがとうございました。
今後もよろしくお願いします。
憲法と教育基本法を使って。
剣道を禁止したり、戦前の価値観を全て否定されれば、根っ子がなくなるわけですから、左翼イデオロギーにとって、黴が繁殖するおいしい土壌となったわけです。
＞GHQのWGIPを推し進めるのに共産主義者の自虐史観が都合のいいものだったわけでしょう。
これ考えが食わせ物だと思ってます。
終戦時においてアメリカ内部にも共産主義者が入り込んでいたのは周知の通りです。
日本を手本にするとするイラクを見ても
アメリカは自国の脅威になる軍事及び経済部分に
対しては口をはさんでいますが、教育に関しての
報道は聞かれません。
（情報お持ちの方はご一報お願いします）
つまり、アメリカは実は経済と自国の安全保障以外に
は興味がない国なのではないのか？
と、仮説してみます。
そこで安全を脅かしたもの→極東裁判
その後ろ盾及び経済の敵→財閥解体
教育→鬼畜米英などの削除
もちろん、当時日本の正当性は軍国主義として
教育には当然入れません。
しかし、だから自虐的になるとは逆に行きすぎです。
ここにアメリカ以外の勢力、つまり共産主義が
埋めたとしたら。
アメリカが教育に100％介入していた場合
安保闘争が起こったのでしょうか？
敵対的な思想を教育界で教えるでしょうか？
徹底的な占領政策は実は軍事経済のみだったのではないのか？
報道が信じられないのが当たり前になったように
今一度、戦後の占領期に何が起こったのかを
きちんと見直すべきと考えます。
そしてそこには共産主義勢力を意識的に入れて考えてみるべきでは。
現在においても、アメリカなど自由主義に関しては
報道は自由ですが、共産圏に関しては規制されています。
悪事が表に出たから悪いのではなく、その悪事
さえも表にでない問題がありそちらの方が深刻である
と考えるべきではないのか。
これは皆様よく感じていると思います
（オウム、在日問題、拉致、人権法案etc）
よく引き合いに出される「アメリカは個人主義」ですが、ならなぜアメリカの政治家は家族が選挙に参加
するのか、映画で家族の絆を画くものが多いのか
実はアメリカは家族主義なのではないのか？
個人主義は現在フランクフルト主義と言う
ネオ共産主義と呼べるものだと聞いたことがあります
私は、アメリカを持ち上げる気はありません
しかし、アメリカと言う自己主張の強い単純な国の
陰に中国、ソ連と言った物言わぬ暴力者がいた事実を
除外して考えるべきではないと思います。
そして、後者は今も私たちの隣にいるのですから。
乱筆長文申し訳ありません。
＞いた事実を除外して考えるべきではないと
＞思います。そして、後者は今も私たちの隣
＞にいるのですから。
これが大事ですね。西村さんは海外プレスクラブでの討論会で、なぜ、アジアがEUのようになれないのか？という欧米記者の質問に、地球上で最後に冷戦が残っている地域だから、と答えました。
>アメリカが徹底した占領政策をとった結果が
>教育界の共産主義賛美となるのに疑問が残る。
>現在の大学、及び法曹はむしろ反米色が強く
>これが徹底した占領政策ならば失敗と判断する
>べきではないのか？
これについては『リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/479421345X/
がご参考になろうかと愚考します。
一言で言って『アメリカ版朝日新聞血風録』ですね。
読み進んでいくと我が国での朝日新聞のロールモデルが、実はアメリカのリベラルに求められるのではないかという気がしてくるのが不思議・・・でもなんでもないのがよく判ってしまうのでありました。思わず落涙。
蛇足：ペパロニ様お元気そうでなによりです。
戦前の日本は確かに軍事色が強かったけれど、一応民主主義であったし、多くの将兵は大儀のために戦ったし、相対的に見て日本より欧米の方が酷かったのにも拘らず、一方的に悪者にされたのですから、普通の国になれるわけが無い。
軍隊を持たずに、平和のみを唱えていれば、二度と悪者にはなりませんから。
（徳川慶喜状態ですな、幕府は滅びたけどね。滅びの美学なんて日本以外にあるのかな？）
理想を言えば、日本が普通の国になり、日米同盟を強化するのと同時に日英同盟（およびインドあたりとの同盟）を結ぶのが良いと思います。
中東を含む亜細亜諸国（例の３カ国を除く）と巧く付合う為には日米関係の強化だけではマイナス要因になりかねないので、米国の暴走に対する抑止が出来る体制が必要だと考えているのですが、難しいでしょうね。
「（中略) ブレア首相は、テロの準備や扇動を処罰対象とする新しい反テロ法を年内にも成立させる方針だ。今後、さらに強硬な措置を求める声が強まりそうだ。
だが、テロを警戒するあまり、人権を軽視した捜査や、イスラム社会、移民労働者、外国人への偏見、差別が広がるようでは、自由や民主主義、多文化主義の根幹が揺らぎかねない。
それでは市民革命をへて培ってきた英国社会の価値そのものがゆがんでしまう。英国を英国らしくない不寛容な社会におとしめる。まさにテロ集団の願うところである。
迂遠（うえん）に見えても、一つ一つの積み重ねが大きな結果を生むと確信を持つ。それがテロとの戦いに勝利することなのではないか。容易ではないが、英国だからこそ、手本を見せてもらいたい。 」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
私はイギリス人ですけど、このような苦相新聞にご心配していただく必要はありません｡ それより何で、いつものように射殺された｢弱者｣の人権のために大騒ぎしてくれないのでしょうか？ 現実の前に萎縮され、60年経って空理空論のバカバカしさにようやく気付かれたのでしょうか？