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すでにお伝えしたように、７日夕方、家族会と救う会が記者会見を行い、曽我ひとみさんが平壌で暮らしている時、ルーマニアとタイとレバノンの拉致被害者の女性たちが、それぞれ家庭を持たされ、隣に住んでいたことが明らかになった。新聞各紙も伝えているが、日本、韓国、レバノン以外の拉致被害者が初めて確認されたことになった。上下階で２世帯が居住できるアパートが２軒並んでいたと曽我さんは証言した。
曽我さんの証言によれば、ルーマニア人女性はすでに癌で死亡し、タイ人女性は行方不明だが、ルーマニア人女性と結婚した元米兵、ジェイムズ・ドレスノク氏と二人の息子、そして、レバノン人女性と子供たちは、ジェンキンス氏が子供たちと北朝鮮を立った昨年６月までそこに居住している。
これまで関係者の間では、日本、韓国、レバノン人以外の拉致被害者の存在も囁かれていた。私が去年インタビューしたドイツ人、マイク・ブラツケ氏に拠れば、彼がＮＧＯとして北朝鮮に滞在中、南米（アルゼンチンの可能性が高い）から北朝鮮にやって来たと話していた人がいたという。また、メキシコやヨーロッパで行方不明になった日本人で拉致の可能性の高い人が複数いるのも事実だ。
拉致問題の全面解決や真相解決が、北朝鮮への融和策では絶対に行われないのは自明である。それは、今回事実となった国際ネットワークを駆使した拉致と、大韓航空機爆破テロを絶対に北朝鮮政権が認められないことと同じだからだ。
政府は逃げてばかりいるが、安倍自民党幹事長代理や中川経産大臣は、事ある度に経済制裁に言及してくれる。当面は、これらの発言をテコにして、国民全体の声として政府に訴えていくしかない。
＜日朝対話＞進展なければ経済制裁 自民・安倍晋三氏
自民党の安倍晋三幹事長代理は２０日夜、日朝政府間対話の再開合意について「（北朝鮮側が）時間稼ぎをする交渉であってはならない。次の交渉で誠意をみせないなら、経済制裁で臨まなくてはいけない」と記者団に語り、拉致問題で進展がなければ経済制裁すべきだとの考えを示した。
（毎日新聞） - 9月20日21時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000134-mai-pol
「誠意なければ北制裁も」安倍幹事長代理
自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」が２７日開かれ、本部長の安倍晋三幹事長代理は、「次回の日朝協議で北朝鮮から（拉致問題について）誠意ある対応を得られなければ、制裁を念頭にいれた圧力を考えざるを得ない」と述べ、実行犯の引き渡しなど北朝鮮が誠実な対応をしなければ、経済制裁発動など厳しい対応を行うべきだとの考えを示した。(09/28)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm
北への経済制裁、中川経産相「一刻も早く」ところで、６カ国協議再開前の８月31日、テレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」は、以前から放送していた特定失踪者問題『迷宮の扉』特集で高野清文さん、坂本とし子さん、生島孝子さんをメインにした、東京から失踪した拉致疑惑の特集を報道した。
中川経済産業相は５日午前の参院予算委員会で、北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替・外国貿易法について、「主務大臣としては、拉致問題の一日も早い解決のために機能するのであれば、一刻も早く発動すべきではないかという考えだ」と述べ、同法に基づく経済制裁の発動に前向きな姿勢を示した。
（読売新聞） - 10月5日14時36分更新
特定失踪者問題調査会は、10月30日から英国の放送配信会社の協力を得て、北朝鮮へ向けた短波のラジオ放送を開始することも今日正式に決まった。この短波放送は北朝鮮全域で視聴可能なもので、拉致被害者の耳に届く何％かの可能性にかけるということはもちろん重要だが、私は、欧米社会に対する日本の拉致問題解決への姿勢を広く訴えるというパブリシティ効果も有効だと思う。しかし、この短波放送にしても、本来なら日本という国家がやるべきことである。
警察庁が拉致問題対策の諜報機能をやっと整えようとしているが、占領憲法（日本国憲法）の９条２項がとっくに削除されていれば、スパイ防止法も必然的に整備され、拉致問題がこんな大規模になることもなかったのである。そういう意味で、やっと日本は、赤ん坊から二本足で歩き出したところなのである。
拉致問題対策官新設へ 警察庁、来年度に組織改正
北朝鮮による拉致問題の解明を目指し、警察庁は外事課に「拉致問題対策官」を新設することを決め、来年度の組織改正要求に盛り込んだ。
政府認定の拉致被害者は、今年４月に７８年に消息を絶った神戸市の元ラーメン店員田中実さん（不明当時２８）が新たに加わり、１１件で１６人（うち５人が帰国）になっている。拉致問題対策官は、各都道府県警同士の連絡調整を行うとともに、警察内部では、家出人を担当する生活安全局や鑑識・鑑定などの刑事局と連携する際、情報の取り扱いや活動の要となる。拉致問題は外事課が担当してきたが、安否不明者の消息について進展がみられないことなどから、警察庁は体制強化を進めるという。
具体的には、拉致被害者の家族らに対し、捜査経過の報告や心のケアにあたるほか、収集した情報の整理や分析を行う。また、警察庁は、拉致の可能性が指摘されたり、国外移送目的誘拐容疑で告発を受理したりしている失踪者約４３０人のなかには、拉致被害者として追加認定できるケースもあるとみており、真相究明への捜査指揮を執るという。
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200509050108.html
工作員の日本語教育を中止 北朝鮮、大韓機事件の翌年
北朝鮮で工作員に対する日本語教育をしていた拉致被害者の蓮池薫さん（４７）が「大韓航空機事件（１９８７年）の翌年に『隔離』され、工作員への日本語教育は中止になった」と複数の被害者家族に証言していることが１６日、分かった。
日本の政治家が訪朝した際などにも、理由を告げられずに隔離されることがあったといい、北朝鮮が国際情勢などによって、拉致被害者の存在を徹底的に隠そうとした可能性が高い。
蓮池さんの証言によると、８６年に平壌市内の招待所（収容施設）に入った蓮池さん夫妻らは工作員の日本語教育を担当していたが、８８年になって工作員との接触を禁じられて隔離され、日本の雑誌の翻訳作業に従事するようになったという。
日本政府は、この前年１１月に起きた大韓航空機事件の実行犯金賢姫・元死刑囚の日本語教育係「李恩恵」は田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝としている。田口さんは８６年まで数年間、蓮池さん夫妻ら拉致被害者５人と平壌近郊の招待所に集められていた。
(共同）(09/16 22:21)
http://www.sankei.co.jp/news/050916/sha114.htm
裏口あけてる韓国を制裁した方が早道。北チョンに圧力かけたってしょうもない。金豚の暗殺が一番の早道だぜ。
さっさと経済制裁実行しようぜぃ。
やって見れは、韓国も態度表明を迫られるし、はっきり敵国に分類できるからな。
私ら市民の個人情報が北に流れないか心配です。