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2008年05月04日

日本のチベット化を推進する、憲法9条。

5月3日は占領憲法記念日だった。各メディアの憲法記念日に併せた世論調査が面白い。しかし、今さら旧メディアの恣意的な世論調査の結果をあれこれあげつらっても意味はない。この北海道新聞の社説も爆笑ものだったが、それより、現在進行形で日本のチベット化を推進する勢力が、9条カルトたちに他ならないという事実だけで、どんな説明よりいかに9条が危険なものかを説得力をもって立証してくれることが重要なのである。









9条カルトとは、9条は神聖にして侵すべからざるものと信じていている9条教の信者であり、支那のチベット侵略や北朝鮮の拉致という日本侵略を擁護し、加担する勢力と見事に重なっている。そして、問題なのは、恥辱の聖火リレー騒動、 <4.26長野事変> が明らかにしたように、警察権力が日本人の人権を踏みにじり、日本人を暴虐な支那人の犯罪から守れないばかりか、支那人を擁護する装置として機能してしまうという現実に、私たちが直面していることだ。

しかし、警察権力が時の政権の意向に従う体制側の暴力装置になることは自明であり、福田政権を成立させた背後の力を考えれば当然の結果なのである。しかも、高村外務大臣(日中友好議連会長)がテレビ出演で、「支那人の逮捕者が出なかった事は本当に良かった」と思わず本音を漏らすような寒々とした状況を提示してくれた。
それはそのまま、3年前に「国を売る事はできない」という遺書を遺して自殺した上海領事館員の志を無にするような売国政治家と資本家たちによって、5月6日の胡錦濤来日が仕組まれたことを演繹してくれる。

Watch the video(Warning: Graphic Content)
▼ご注意!3月15日にアパで虐殺されたチベット人被害者の方々の画像があります。

IOC allows China to take the torch through Tibet from Students for a Free Tibet on Vimeo.

つまり、チベット人の自由や民族自決、人権を支援することなど、福田自公政権や小沢民主党では100%不可能だという、子供にも自明なことを日本人は深く自覚しなければならない。
福田政権を誕生させ、あるいは小沢民主党政権を画策する背後の力とは、占領憲法を永久に日本に押し付け、9条カルトを増殖させ、永遠に日本を去勢したい勢力である。
ここに来て、初めて何が安倍政権を崩壊させたのか薄々分かり始めた人も増えているはずだ。福田自公政権と旧社会党を権力基盤にする小沢民主党は、表裏一体の、シャムの双生児のようなもので、戦後体制をあくまでも護持し、無力な日本を中華圏の華夷秩序に置こうというベクトルで束ねられた、ただの反動勢力に過ぎないのだ。

いわゆる媚支那・媚中派と呼ばれる勢力は、北朝鮮の拉致・核とチベット問題に無力な米中デタント体制を通して、日本の無力化と半独立状態を継続させ、日本を支那の直接支配か、あるいは米国による間接支配に恒久的に置くことをを目指している。悲しいかな、9条のせいで拉致被害者すら自力で奪還できない無力な日本が、本格的なチベット支援などできるわけがないのである。
逆に言えば、チベット、ウイグル、内蒙古という支那の民族問題や台湾問題こそ、日本が独力で自立を志向し、アジアに安定と平和をもたらす大きなファクターにもなるのである。

5月2日、チャンネル桜の連続シンポジウムに出演したが、以上述べてきた胡錦濤来日をどう迎えるかという重要なテーマの入り口にも立てず、非常に残念な想いをした。あのような時間を与えて下さったことには素直に感謝するが、シンポジウムの人選に難があったのではないか。斎藤貴男氏が「東アジア共同体に期待する」と言ったとき、思わず耳を疑った。現状での東アジア共同体とは、現在進行で民族自決権や人権を圧殺する中華人民共和国による21世紀の冊封体制に他ならないからだ。こんな初歩的な議論もできなかったのは本当に残念だった。
ただ、西尾幹二、西部邁の両氏は相変わらず軽妙かつ鋭く、楽しい時間を過ごせた。両巨匠との座談は2回目で、1回目は「反日マスコミの真実2」で私が無理やりお願いしたものだった。

1カ月以上前に報告されていたこのような暴虐を行使する胡錦濤の来日を、私たちは絶対に許してはならない。
各家庭から1人連行、密告奨励も=チベット人への締め付け強化−中国
2008/03/26-06:04
 米政府系放送局「ラジオ自由アジア」(電子版)は25日、チベット暴動に絡み、中国当局が尋問や拘束のため各家庭から1人を連行したり、密告を奨励したりしてチベット人に対する締め付けを強化していると報じた。亡命チベット人らが現地から得た情報として伝えた。
 四川省アバ・チベット族チャン族自治州のアバ県では、当局は平均でチベット人1家庭当たり1人を連行。写真を見せ、写っている人物の身元を問いただしているほか、地元住民に対して、抗議行動への参加者に関する情報を提供すれば、第1通報者に上限なしの報奨金、第2通報者には5000元(約7万円)を与えるなどと呼び掛けているという。
北朝鮮と寸分たがわない、このような恐怖政治が21世紀の今日に堂々と支那で行われているのだ。
この映像は3月下旬、チャンネル桜の討論会でチベット弾圧の現状を報告したモンゴル学者、宮脇淳子氏。
posted by Kohyu Nishimura at 23:59 | Comment(6) | TrackBack(2)
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この記事へのコメント
最近、チベット問題のせいか以下の夢を見てしまいます。

とある平和国家A国に突如凶暴な軍事国家B国が空軍で侵攻し、王子が殺され皇女が見せしめに捕虜として捕らえられる。
しかし、A国の人々は喉を枯らしながらも皇女の釈放と独立を謳うため、B国側はA国への弾圧・殺戮に疲弊しつつあった。
この状況を打破するためにB国閣下の孫はA国を屈服させ独立心を奪うため、皇女への見せしめ強姦を強行。これにより皇女が堕ちたことを知り、A国はB国の奴隷国家となっていった。

そのうちにわが国もこんな状態になったりして...
Posted by みかん三世 at 2008年05月10日 00:03
政界、財界、マスコミ、自称・平和主義団体などが一丸となって、日本のチベット化を推進するという恐るべき事態です。
この先、日本はどうなっていくことやら…。
Posted by たか at 2008年05月15日 22:18
 9条が誕生したとき、日本は戦争中でした。昭和20年8月に戦争が終わったのではなく、昭和27年4月28日の講和条約発効により、戦争が終了したのだと思います。昭和22年または23年にしろ、このときに戦争放棄をしたのならば、この時点において、戦争とは無縁になり、講和条約のことは、考えなくともよくなります。また、日本国憲法施行とともに、占領軍は法的根拠も無く日本に居続けたことになるのではないでしょうか。しかし、占領軍は居続けたし、結局、講和条約まで戦争から逃れられませんでした。9条は戦争放棄を実現してはくれなかったのです。9条は始まる前に終わっているのです。誕生する前に、死文化しているとしか思えません。
 9条は侵略戦争を放棄しただけであり、自衛戦争は認めているのかましれません。昭和22年か23年に戦争から逃れられないのは、大東亜戦争戦争が自衛戦争だったからなのかもしれません。しかし、大東亜戦争を自衛戦争だと考えれば、今度は日本国憲法の前文と矛盾します。今度は、前文が誕生する前に死んでいるのかもしれません。
 どちらにしろ、この憲法は整合性のない代物でしょう。
 戦争中に戦争を放棄すると言っても意味は無いし、相手国も「はい。そうですか。」とは言ってくれないでしょう。また、9条は日本にたいして宣戦布告してくる可能性のある国々に、日本に対する戦争権の放棄を約束はしてはいないでしょう。
 当時、講和条約を締結しようとしていた人々は、戦争が終わっていないことは承知していたはずです。戦争を放棄したのに、戦争が終わっていないという矛盾に気付いていたでしょう。当時の人々には、9条なんて、どうでもよかったのではないでしょうか。
 それに、日本国憲法なんか有り難がるのは良くないのではないかと思います。この憲法は戦争が無ければ、存在しなかったはずですし、戦争が無ければ、今も大日本帝国憲法だったはずです。どこかで、「戦争もいいものだ。なんせ日本国憲法を誕生させてくれたのだから。」という論理をくぐり抜けなければ成立しない気がいたします。戦争を何が何でもダメだと言う人々は、どう考えるのでしょうか。
Posted by 残照 at 2008年05月21日 01:05
エントリー内容と違うコメントで申し訳有りません…。

ブログ「痛いニュース」で、以下のニュースを見つけました。

爆笑問題の太田光が「総理大臣になってほしい有名人」の1位に…「実力は『太田総理〜』で実証済み」との声
「(前略)
オリコンではあえて“木村拓哉”以外を答えてもらうという条件で、『総理大臣になってほしいと思う有名人』についてアンケートを実施。その結果バラエティ番組『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』(日本テレビ系)に出演する爆笑問題の【太田光】が1位になったほか、10位までには、北野武、島田紳助、明石家さんま、東国原知事など、『オレたちひょうきん族』で活躍したタレントらの名前も目立つ結果となった。

特に若い世代から人気を集めた【太田光】。「『太田総理〜』で実力は実証済み」(東京都/20代社会人/男性)のように、番組での発言が賛同を得て「この人だったら何とかしてくれそうだと思った」、「信念を持った政策を実行してくれそう」など、日々の言動から伺えるその行動力に支持が集まった。」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1130066.html

福田首相が余りにも酷いので、太田首相待望論ですか…。
それにしても酷過ぎる回答ですね…。
「『太田総理〜』で実力は実証済み」ってどういうことですか?
議論出来たり、自分の崇高な理想を述べるだけで、この国の総理大臣になれるんですか?
政治家は何を言ったかではなく、何をやったかで評価されるものだと思うのですが…。

限りなく100%、太田氏は総理大臣になれないし、太田氏自身も総理大臣になりたいとは思っていないと思いますが、もし太田氏が総理大臣になったとした場合、憲法9条を世界遺産にする手続きや、自衛隊・防衛省解体、アメリカからの物品の輸入の制限ということはぶち上げると思います。
もしかすると、自治労や、日教組、マスコミ業界と蜜月関係になる可能性もあります。
それに太田氏は、極度の計算音痴です。
太田氏はコンビニでアルバイトをしたことがあるそうですが、余りに計算音痴の為、客に渡さなければならない釣り銭以上のお金を客に渡し続け、店の経営を傾かせたことがあったそうです。
こんな人間に果たして総理大臣が務まるのでしょうか?

こんな人を総理大臣にしたいと考える日本国民は、反日マスコミに極めて毒されてますね…。
まあ、このアンケートがどの程度正確かは分かりませんが…。
Posted by かず at 2008年05月23日 07:56
私が5月21日に書いた文章の中で、昭和22年か23年とあるのは、昭和21年か22年としなければなりませんでした。日本国憲法の公布と施行は、これらの年に行われていたからです。そして、大東亜戦争戦争とあるのも一つ戦争が多すぎました。失礼しました。

 憲法は、権力を制限するものだということが、よく言われます。しかし、日本国憲法が施行されたときは、占領中でした。よって、憲法に違反するような指令が、連合国最高司令官より発せられました。連合国最高司令官は日本国憲法に縛られることはありませんでした。プレスコードがありましたし、レッドパージもありました。占領目的阻害行為処罰令というものがあり、連合国最高司令官の指令に反すれば処罰されたのです。つまり、あの憲法は権力を制限するという大事な役目をはたすことが、誕生したときからできなかったのです。
 
 その中でも一番のものが、極東国際軍事裁判だったと思います。日本国憲法は、事後法の禁止、公平な裁判、特別裁判所の禁止、法律に基づかない生命財産の剥奪の禁止を定めています。いわゆるA級戦犯といわれる人々は、日本の法律上は犯罪者ではないということですから、日本の司法権が及ばない特別裁判所で、日本の法律に基づかずに死刑になったり、身柄が拘束されていたりしたのです。憲法の条文に法的効力があったならば、日本国憲法が施行された日から、直ちに東京裁判は中止されなければならないはずです。憲法には最高法規などと書いてありますが、当時の人々にとっては嘘でしかなかったでしょう。東京裁判の判決が下されたのち、弁護団は日本の裁判所に再審査請求をせず、アメリカ連邦最高裁判所に再審査請求しました。日本の本当の支配者がアメリカだということを、当時の人々は知っていた証拠だと思っています。
 
 日本国憲法は誕生したときは、何ら憲法として機能していなっかったのです。もし憲法として機能していたとすれば、現在も憲法上、プレスコードも、レッドパージも、事後法で特別裁判所における死刑も許されるはずです。しかし、そんなことは誰も言いません。憲法学は、連合国最高司令官と日本国憲法の関係を説明できるのでしょうか。

 現在の憲法論議で不思議に思っていることがあります。改憲論と自主憲法論です。占領中に憲法が改変されたため、自主憲法ではないから、改正しなくてはならないと考えているのでしょう。仮に、将来日本が同じように占領されて憲法が変更されたならば、その処理の仕方はどうするのでしょうか。占領者、戦争の勝者の意思が反映されるため、日本の憲法にはなりえませんし、我々のような苦労をさせないために無効であると考えるのでしょうか。しかし、これは悪い冗談になります。今の日本国憲法は占領憲法です。その憲法に「占領憲法は無効」などと書き込めるでしょうか。

 一方、護憲論者たちは、占領憲法に「占領憲法は無効」と書き込む憲法改正に賛成するでしょうか。本来、憲法を護るというなら賛成しなくてはなりません。占領中に、大事な憲法がどう変更されるかわかりません。占領解除後に元に戻すためには、どうしても必要な条文でしょう。

 私は、護憲論、改憲論ともに、占領中の憲法改変という事実を無視せざるを得ないと考えています。特に改憲論(現実に合わないから、改正しろという改憲論以外)は、占領中にできた憲法だから問題だと言いながら、占領中の憲法の改変が如何なるものなのかということから目を背けなければならないという矛盾に陥るのではないか。いじわるな見方かもしれませんが、そう考えています。
 
 長文、失礼いたしました。
Posted by 残照 at 2008年06月01日 22:26
 西村先生 こんばんは お世話になります。

 また、憲法について書かせていただきます。別に憲法の専門家でもないのですが。日本国憲法は、あくまで帝国憲法の改正です。上諭を見れば、帝国憲法73条に基づく改正だということがわかります。匕首を突きつけられたときの憲法改正ですから、形式的なものです。しかし、この文章を形式的にでも重視すれば、帝国憲法昭和21年改正となります。法的には連続性があると言えます。であるならば、憲法記念日は帝国憲法の公布と施行にかかわる日でなければならないと思います。明治22年2月11日(公布)か同23年11月29日(施行)にまつわる日でなければなりません。憲法の施行日を祝うのならば、11月29日になりそうなものです。

 わが国は、憲法が改正され、それが施行されるたびに、その日が憲法記念日になるというのならば、5月3日に意味はないのかもしれません。しかし、そうではないでしょう。占領憲法のすべての条文が変更されても、5月3日が平日にならないのならば、いつまでも占領の影がちらつきます。日本人が、11月29日を祝わず、忘れてしまっていることが、何か頑なに戦前の歴史を拒否している態度のような気がしています。
 
 大日本帝国はいつ滅びたのか。宮沢俊義の八月革命説など嘘っぱちな学説にもかかわらず、いまだに存在するかのようです。それに八月革命説は憲法学という範囲のみの話のはずが、本当の革命でも起きたかのような断絶があるのです。不思議な話です。

 失礼いたしました。
Posted by 残照 at 2008年06月06日 20:31
コメントを書く。悪質な妨害を避けるためコメント欄は承認後、掲示いたします。
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