二千人委員会「チャンネル桜支援講演会」

第６弾 「政権交代がもたらす日本の崩壊！」
講演 ： 西村幸祐 （評論家・ジャーナリスト）
日時 ： 平成21年4月29日（水・祝）　18時30分 開演
場所 ： 杉並区高井戸地域区民センター 3階 第一第二集会所 （定員 110名）
　　　京王井の頭線「高井戸」駅 徒歩2分
入場料 ： 無料
主催 ： 日本文化チャンネル桜 城西・城南地区協力会
共催 ： はあもにい教育研究会 / 誇りある日本をつくる会

チベット自由人権日本100人委員会 講演会

「チベット－闇に葬られた50年」

日時：３月16日（月）　午後６時（開場：午後５時40分）
場所：アルカディア市ヶ谷・私学会館
　　　東京都千代田区九段北4-2-25 Tel.03-3261-9921 私学会館
上映：映画「チベット、消し去られた風景 1942-43」
講演：「チベット－闇に葬られた50年」
ケドゥープ・トゥンドゥップ氏（ダライ・ラマ法王の甥）

第一部 映画「チベット、消し去られた風景　1942－43」午後６時～７時半
第二部 講演「チベット－闇に葬られた５０年」講演者 ケドゥルプ・ダンドゥップ氏。
　　　　　 講演後のち質疑応答。
第三部 チベット自由人権日本１００人委員会・懇親会　午後７時半

参加方法：映画と講演のみ　一般2000円　 学生1000円
　　　　　懇親会にも参加　一般10000円　学生6000円

チベット自由人権日本100人委員会事務局
TEL：03-3445-9005・9006
FAX：03-6404-8842

相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居
2009年3月5日1時44分
４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。
　相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。（アサヒ新聞）

相模原の卸売市場で火災
3月5日1時0分配信 カナロコ
　四日午後十時五十分ごろ、相模原市東淵野辺四丁目の相模原総合卸売市場内の事務所兼店舗から出火、木造二階建て約千平方メートルを全焼した。
　相模原署で出火原因を調べている。建物の一角には本村賢太郎県議（民主党）の事務所が入っている。同県議の秘書（35）が一階から火が出ているのを見付け、一一九番通報した。最終更新:3月5日1時0分

小沢民主党代表の資金管理団体による多額の不動産取得、旧自由党の資金利用か
2007/05/31(木)
　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による多額の不動産取得問題をめぐり、３０日の自民党総務会で、「旧自由党が解散したときの政治資金が小沢氏の不動産に利用されているのではないか」との指摘があった。
　小沢氏が自由党党首時代に同党に所属したことのある井上喜一元防災担当相が言及した。自民党の丹羽雄哉総務会長が同日の会見で明らかにした。
　自由党の政治資金については、自民党の故松岡利勝前農水相が平成１７年２月の衆院予算委員会で質問。民主党合併に伴う１５年９月の自由党解散の際に、自由党への政党交付金約５億６０００万円が同党の資金管理団体に寄付されたことを「解散で返還が必要な政党交付金の返還逃れだ」と指摘していた。
　井上氏は、その寄付金の一部が小沢氏の不動産取得に流れた可能性を指摘したもので、丹羽氏に「党で調べてほしい」と要請。丹羽氏は「党執行部で対応してほしい」と引き取った。（産経新聞)

　今、当時のことを思い出すと、前日質問をとりに来た郵政民営化準備室の関係者が、「この質問だけは竹中大臣にしないで欲しい。準備室長に答弁させていただきたい。」と強く迫った。彼らは大変丁寧なものごしでありながら、執拗にくいさがってきた。なぜ与党の議員なのにこういう（一番核心に触れる質問）をするのか、とにかくとりさげてくれと言わんばかりの迫力で、私も役人ながら大臣を守ろうとする使命感たるやあっぱれだなと思ったくらいだった。
　それでも私はひるまずに、「私は竹中大臣を困らせるつもりは毛頭ない。しかし、アメリカの対日要求の問題は国益にかかわる大変重要な問題であるにもかかわらず、ほとんどの国民が真相を知らされていない。国民にきちんと真相を知らせる必要がある。私は郵政民営化問題の最高責任者の竹中大臣から（過去何回アメリカの官民関係者と会談したかについて）直接説明していただきたい。申し訳ないが竹中大臣以外の答弁は一切受け付けない。」として、彼らの要求を最後まで突っぱねた。（それにもかかわらず実際は委員会では他の部分で準備室長が勝手に割って入って答弁し、やじが飛ぶ一幕もあった。）
　「過去一年間に１７回」という極めて重要かつ画期的な答弁を引き出したにもかかわらず、翌日のマスメディアは全くといっていいくらい記事にしなかった。（あとになって日本共産党の機関誌の「赤旗」だけがこれを記事にしたと聞いて驚いたくらいだ。）

「情熱ないから寝る」 竹中氏、前財務相を批判

【上海２０日共同】
竹中平蔵慶応大教授（元総務相）は２０日夜、上海で講演し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後　にもうろうとした状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相について「パッション（情熱）がないから国際会議で寝てしまう」と痛烈に批判した。
　竹中氏は上海の日本総領事館などが主催する講演会で、金融危機などをテーマに講演。冒頭でも「マイクを前にしても、酒を飲んでいないので、ろれつが回らなくなることはない」と前財務相を皮肉った。
　竹中氏は「小泉内閣が終わって改革がほとんど進んでいない」と、麻生太郎首相らの政権運営を批判。「改革を続け、強い経済をつくることを掲げて実行に移せる新しい政権が日本の将来を決める」と語った。2009/02/21 00:04 【共同通信】

小沢氏の検察批判　国民の理解は得られぬ

　小沢一郎民主党代表の会見は、強制捜査に踏み切った東京地検への批判に終始した。献金の違法性はもとより、自らの代表辞任についても否定するなど、あくまで強気一辺倒で、西松建設のダミー団体から、巨額の献金を長期にわたって受けていた理由についての具体的な説明はなく、お詫びの言葉もなかった。

　検察との対決姿勢を打ち出して、正面突破を図るつもりなのだろうが、事件の核心部分を語らず、批判オンリーという強気路線が通用するとは思えない。もし今回の強制捜査の対象が自民党の議員秘書だったら、小沢氏はじめ民主党議員は「責任を取って辞任せよ」の大合唱だっただろう。解散・総選挙が取りざたされるなかでの逮捕であっても、そのことを問題視しただろうか。火の粉が自分たちの側に降りかかったときだけ「不当な国家権力の行使」や「民主主義を危うくする」「公正さを著しく欠く」などと大仰に騒いでも、国民の理解は得られない。

　そもそも東京地検特捜部がこれまでに手がけたロッキード事件やリクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税事件、ゼネコン汚職などの逮捕者は、自民党議員が圧倒的に多い。小沢氏は検察権力が政府・与党の意向で動くような未成熟な国家だと本気で思っているのだろうか。民主党の幹部が「国策捜査だ」「仕組まれた陰謀だ」などと付和雷同するのも見苦しい限りである。

　小沢氏は会見で、「大きな金額の（献金の）背景を小沢代表事務所では調べないのか」という核心に触れる質問に対して、「献金をくれるという方について、このおカネは、どういうところから出るのかということは普通の一般常識として、せんさくしない」「献金してくださる皆さんの善意を信じてやっている」と述べた。十一年間にわたって一億八千万円もの巨額のカネを受けていながら、出どころを調べない、知らないというのは不自然ではないか。
　違法な献金を受けていたことが問題なのに、「きちんと記載している」と言うばかりでは、疑問に答えたことにはならない。

津波被害で共同救助訓練　米空軍と空自、沖縄で
（02/12 21:01、02/12 21:30更新）
　米空軍と航空自衛隊は１２日、津波により多数の島民が沖に流される被害が生じたなどとの想定で、沖縄県うるま市の浮原島訓練場で共同救助訓練を行った。訓練は１９７９年以降２５回目で、日米の隊員約３００人が参加した。
　被害発生の連絡を受け、米空軍と空自のヘリコプター、航空機が沖縄本島東方約７キロにある浮原島の沖合にゴムボートを投下。海面に降下した救難隊員が、被災者役の隊員２５人をゴムボートに引き上げるなどして救出し、同島まで運んだ後にヘリで米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に搬送した。
　視察した空自航空救難団司令の滝脇博之空将補は「通信方法や専門用語、装備品の違いを学び、能力と連携の向上を図ることができる」と意義を強調。米空軍第３１救難中隊司令官のジェイソン・パイファー少佐は「今後も空自と連携を深めたい」と述べた。

日米共同救難訓練：空自もハンセン使用　今後も使用の意向

１０日午後、金武町伊芸区の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ（射撃場）４のヘリポートに航空自衛隊のＣＨ４７Ｊ輸送ヘリが２度離着陸したことが分かった。空自那覇基地渉外室は日米共同救難訓練に関連した空自救難隊員２０人の人員輸送だと説明。従来から使用していたことも明らかにし、今後も使用する意向を示した。
　昨年度から米軍再編で陸自がハンセンの共同使用を始めている。空自ヘリによるハンセン使用恒常化の実態が明らかになったことで、地元では被弾事件の解決が見えない中、共同使用の拡大に憤りの声が上がっている。
　空自は金武町と県に事前連絡していない。那覇基地渉外室は、米軍専用施設へのヘリ着陸は地位協定上問題ないとの認識を示し、「研修だけなので連絡しなかった。問題があったと反省している。（今後は）必要に応じて連絡しなければならない」と今後も継続使用する可能性を示した。「米軍の訓練には参加しておらず訓練の研修が目的。共同使用ではないが、そう解釈できるといわれれば反省している」とした。
　目撃した町職員によると、ヘリがホバリングしてレンジ４のヘリポート付近に降りて姿を消すのが見えたという。自衛隊ヘリの使用は見たことがないという。
　那覇基地渉外室によると、１回目の着陸は午後零時４５分ごろで空自隊員２０人を搬入し、２回目は午後３時すぎに人員を搬出した。
　レンジ４は、地元の反対にもかかわらず米陸軍が都市型戦闘訓練施設を建設、訓練を実施している。
　キャンプ・ハンセンの日米共同使用では、米軍再編合意に基づき２００７年度から陸上自衛隊が実弾射撃などで使用している。ヘリは使用していない。
　日米共同救難訓練は９日から１３日まで、浮原島訓練場周辺海域を使用している。平時の空自機や米軍機墜落での共同捜索救助や、津波を想定した共同救助を実施する。那覇基地からヘリではＵＨ６０Ｊ救難ヘリ２機とＣＨ４７Ｊ１機が参加している。（滝本匠）
（琉球新報）

［解説］/負担感増に拍車/空自輸送ヘリ　ハンセン使用

　航空自衛隊のＣＨ４７Ｊヘリが研修を目的に、米軍キャンプ・ハンセンのレンジ４付近の着陸帯を使用した。地元伊芸区では流弾事件の発生などで米軍演習への反発が高まっている中、今回の着陸は住民の負担感の増加に拍車をかける行為と言える。
　空自は「研修の人員輸送のため、通知しなかった」と説明しているが、儀武剛町長は「住民の感情に配慮を欠いた行動」と厳しく指摘する。今回の着陸帯使用については、防衛省幹部からも「あり得ない」「おろかな行為だ」と疑問視する声が出ている。ある幹部は「地元に通報せずに使用しているのであれば、到底理解は得られない」と頭を抱える。別の幹部は「使用は知らなかった。無知というか無神経だ」と指摘する。
　ハンセンは、レンジ４にある米陸軍特殊部隊の都市型戦闘訓練施設の移設が遅れ、レンジ３付近で新たに小銃用射撃場の建設工事が着工した。昨年からは米軍再編で、陸上自衛隊が共同使用を開始するなど地元の負担感は増すばかりだ。
　軍事上の重要性ばかりが浮き彫りになる一方、騒音など住民生活への影響を考慮する気配はみえない。政府は自衛隊によるハンセン使用について明確な説明責任を果たすことが求められる。（政経部・吉田伸）

騒音に拍車　感情逆なで/空自ヘリハンセンに着陸/伊芸区「無神経だ」/米軍爆音も途切れず

【金武】金武町の米軍キャンプ・ハンセン「レンジ４」に十日、航空自衛隊の輸送ヘリが着陸し、隣接する伊芸区は激しい騒音に包まれた。呼応するように米軍の突破訓練が行われ、爆破音が響いた。「あまりに無神経だ」。昨年十二月に起きた流弾事件の解明も進まない状況で、米軍に加え空自ヘリが訓練のため着陸したことに、怒りの声が上がった。金武町は「航空自衛隊によるハンセンでの訓練が確認されたのは初めてではないか」としている。
　同区の池原政文区長と区行政委員が公民館で流弾事件に関する県への要請行動の準備をしていた同日午後零時半ごろ。「レンジ４」付近を米軍ヘリが旋回し、航空自衛隊のヘリが同レンジに着陸するのを目撃した。自衛隊ヘリは数分間基地内にとどまった後、飛び立ったという。その後十五分置きに数回、突破訓練とみられる爆音が響き、噴煙が上がった。
　池原区長は「自衛隊のヘリが着陸した後、突破訓練が始まった。米軍の訓練に自衛隊がかかわったかは分からないが、住民は基地の中で何をしているのか見えない」と不信感をあらわにした。その上で「自衛隊がレンジ４を使うという話はこれまで聞いていない。流弾も解決しない中、米軍と自衛隊は住民を軽視している。詳しい説明を求めたい」と怒りをにじませた。
　同町議会米軍基地問題対策調査特別委員会の仲間昌信委員長は午後一時前と同三時ごろ、「レンジ４」に着陸する自衛隊ヘリを目撃。「民間地上空で旋回する米軍ヘリの近くに、自衛隊のヘリが一時停止し、訓練を見ていたようだった。米軍と自衛隊はあまりにも無神経だ」と語気を強めた。近く同委員会を開き、今後の対応を協議する。

常軌逸している
県内平和団体も反発
　キャンプ・ハンセンへの空自ヘリ着陸に県内平和団体が反発した。
　「常軌を逸している」。平和運動センターの山城博治事務局長は「流弾事件で謝罪もない中、自衛隊が、住民感情を逆なでする米軍と同じことをしている。これが米軍再編の実態だ」と憤った。昨秋、海上自衛隊幹部が県内に寄港した米海軍の原子力艦「オハイオ」に乗船していたことを例に、「県民の知らないところで実戦を見据えた共同訓練が、かなり進んでいる。強く抗議したい」と話した。
　県平和委員会の大久保康裕事務局長は「米軍は、軍隊特有の横暴さから事件・事故を起こしてきた。自衛隊も同じ体質になっている表れだ」と批判。救難訓練が、実際はともに攻撃し助け合うための「戦闘と一体のもの」と指摘し、「県民は米軍だけでなく自衛隊の脅威にもさらされる。厳しく監視していく」と強い口調で語った。

前略失礼します。
「沖縄とアイヌの真実」を読んで、私が関心を持ったのは矢張り、集団自決に関する事です。これについては、沖縄で更に「軍命令」を復活させようとの動きもあるようですが、事実として無かった事を「有った」とする事は、歴史の偽造であって、それは絶対に許される事ではありません。その意味で、私は藤岡信勝氏の論を支持します。

実は、私の母は、集団自決のあった座間味島の直ぐ隣にある阿嘉島の生まれ（私も勿論同じです。）ですが、母の話によると、阿嘉島でも集団自決の用意をしていたとの事です。その理由は、「米軍が上陸して殺されるより、その前に自分たちで死のう」と言うものです。しかし、当時、まさに親族１０人程が集まって自決をしようと言う時に、山から下りてきて、「死ぬな！」と言ってこれを止めたのは、友軍の山下伍長であったとの事です（友軍とは母の言葉で、日本軍という言葉はありません。）。

当時、母の実家には多数の兵隊が出入りしており、住民との関係は非常に良かったとの事であり、今も戦争の時の話になると母は懐かしがって話します。今沖縄で声高に主張されている「残虐な日本兵」と言う刷り込みは、明らかに政治的な意図を持って行われているもので、歴史的事実に反するものである事は言うまでもありません。そうでなければ、阿嘉島のように、正月には家々に日の丸がはためき、また、家の中に皇太子殿下（当時、今上天皇）の写真が飾られると言う事はありません。
私自身は、本土他府県での勤務が長いため、沖縄には高校３年までしか居ませんでしたが、帰省する度に沖縄の言論には異様さを感じています。そのため、たまに、琉球新報、沖縄タイムスに抗議の書面又はメールを送ったりしています。

沖縄に関しては、勿論、地元沖縄の政治的動きにも関係しますが、余りに政治的な面からの議論に偏りがちであることは否定できません。しかし、真実の沖縄をとらえるためには、政治的な面のみではなく、民俗行事、信仰、文化面等からの掘り下げた議論も必要な
のではないかと思います。
貴誌を拝読するのはこれで３冊目ですが、何れも日本の行く末を考える上で必要不可欠な内容であり、いろんな面から勉強させて頂いています。益々のご発展を祈っています。

日本の航空事故史上でいえば、全日空のいわゆる雫石事故は自衛隊機による追突とされていますし（判決確定済み）、日航の群馬県御巣鷹山への墜落についても、整備不良という航空事故調査委員会の報告書には科学的根拠のある多数の強い疑問が出されており、なお・・

ミサイル防衛：ＰＡＣ３配備中止の要請書、市民団体が岐阜基地に提出　／岐阜

自衛隊が２０１０年度までに、各務原市の航空自衛隊岐阜基地に迎撃ミサイル、パトリオット３（ＰＡＣ３）配備のための予算を盛り込んでいることを受けて、周辺住民や市内の教員らでつくる「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない！行動実行委員会（海野修治代表）」は２９日、　配備中止を要望する申し入れ書を同基地に提出した。
　申し入れ書では「ＰＡＣ３がミサイルの撃ち落としに成功しても、破片は各務原市近辺に落ちてくる」などとしている。申し入れの前には、約４０人が基地の周りをデモ行進した。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081130ddlk21010049000c.html

戦車､隊員が大村市中を行進　市民団体は抗議集会

大村市で二十六日、陸上自衛隊大村駐屯地など県内四部隊合同の「自衛隊記念行事」があり、戦車や小銃を携行した隊員が市中行進した。これに対し大村地区労（塩入高志議長）などは同日、行進反対の抗議集会を開いた。
　市中行進は、十一月一日の自衛隊記念日に合わせ、陸自大村、竹松両駐屯地、海自大村航空基地、空自福江島分屯地が合同で毎年実施。主会場の大村駐屯地では、海自のヘリから隊員が降下したり、空砲による模擬戦などが行われた。
　市中行進は沿道で市民が見守る中、ＪＲ大村駅近くの市道約三百メートルを通行止めにして実施。陸自玖珠駐屯地（大分県）が派遣した戦車やミサイル搭載車両など百十台、小銃を携行した隊員計七百人が行進。上空をヘリが飛行した。
　一方、大村地区労などは同市東三城町の駅前公園で抗議集会を開き、労組員ら約百五十人が参加。「（市中行進は）戦時下を思わせる異様なパレード。市民を威圧する以外の何物でもない」などとする集会宣言を採択した後、横断幕を掲げながら、約四キロ離れた同駐屯地までデモ行進した。

陸自隊員、迷彩服で校内立ち入り／鹿屋
市教委「事前連絡徹底を」
(2008 12/14 07:16)
　陸上自衛隊国分駐屯地（霧島市）の隊員が、災害時ヘリポートの現状調査のため鹿屋市内の学校敷地に迷彩服姿で立ち入り、同市教育委員会が同駐屯地に事前連絡の徹底を申し入れていたことが、１３日分かった。
　同市教委によると１０日午前、隊員２人が鶴峰小学校と吾平中学校を車で訪れ、運動場で約３分間、写真撮影などをした。立ち入る際に教頭らの許可は得たが、事前連絡はなかったという。迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。市教委は学校に確認の上、同駐屯地に「不審者対策など神経をとがらせている学校への立ち入りは、十分に配慮してほしい」と１１日申し入れた。
　同駐屯地広報室によると、調査は８日から１２日まで、現場にヘリが着陸できるか確認するため行った。大隅半島の約４０カ所が対象で、うち半分が学校施設。学校敷地内で撮影したのは、吾平中と鶴峰小の２カ所のみ。調査は両校それぞれ３分ほどで終了した。
　同広報室は「迷彩服は防災調査など普段の活動で着用している。不審者なども同じような服を着ることがあり、事前に連絡する必要があった」としている。

私には、このシビリアンコントロールという言葉が、なぜ日本で平気で使われているのかが分からないのです。我が国には軍隊や軍人は、建前上いないことになっているはずです。もし、首相が「我が国には、陸海空の三軍がある。」と言えば、その内閣は、マスコミの攻撃によって、風前の灯火になるでしょう。